- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、各組織においては、執行役員及び各事業部・部門の組織長等が参画する場において、事業環境の予測、マクロ市場動向の意見交換、エリア別の市場変化、各事業の戦略等について議論を行い、その内容を踏まえて「組織ミッション」を策定しております。当該ミッションは、年度の事業運営の基本方針として共有され、各組織における業務執行の指針となるほか、経営方針との整合を図りながら、取締役会等における意思決定及び監督の基礎となる情報として活用されております。
さらに、当社の主力事業である不動産販売事業においては、担当役員等により構成される各本部会において、事業用地・事業用不動産の仕入れ、建築プラン、及び販売戦略等に関する詳細な検討・審議をプロジェクトごとに行うこととしており、原則週1回開催しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。
2026/06/17 11:55- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産販売事業の伸長に加え、ホテル運営事業、賃貸・運営事業のストック型ビジネスの拡充により、2029年3月期に経常利益140億円を達成し、次の成長ステージへの基盤構築を進めてまいります。
なお、「中期経営計画2028」では、利益指標を従来の営業利益から経常利益へ変更しております。これは、持分法投資損益や支払利息を含む経常的な収益力をより適切に反映するためであります。
2026/06/17 11:55- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があるため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
2026/06/17 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
