有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
なお、経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。
不動産市場においては、首都圏の新築マンション市場で販売戸数が減少した一方、平均価格・平米単価は上昇し、価格上昇基調が継続いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数の増加、成約価格の上昇が続きました。不動産投資市場においては、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。さらに、観光市場では、好調なインバウンド需要が続き、訪日外国人旅行者数は2025年に初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。
このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比8億15百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億2百万円増加いたしました。
経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円(前連結会計年度比15.3%増)、営業利益125億37百万円(同32.6%増)を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が1億30百万円改善したほか、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円(同54.7%増)を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション販売において引渡戸数が減少しましたが、リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトに伴い戸当たり販売価格が上昇したほか、売上総利益率も改善しました。また、前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により、売上高482億88百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益22億円(同66.9%増)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)
※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。
<契約の状況>
<引渡数・売上高・売上総利益率>
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2026年3月31日現在)
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、前期は高収益物件の引渡が中心であった影響を受け売上総利益率が低下した一方で、収益不動産等販売において引渡棟数が増加したこと等により、売上高636億16百万円(前連結会計年度比32.8%増)、セグメント利益44億16百万円(同1.8%増)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加を背景に好調な事業環境が続き平均客室単価が上昇したことに加え、ホテル施設販売において2棟の高収益施設の引渡があったこと等により、売上高290億68百万円(前連結会計年度比22.7%増)、セグメント利益91億88百万円(同35.6%増)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)
<ホテル施設(アパートメントホテル)運営状況>
d.工事事業
工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が上昇したこと等により、売上高93億33百万円(前連結会計年度比4.9%減)、セグメント利益94百万円(前連結会計年度はセグメント損失58百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は251億48百万円となりました。[前連結会計年度末は277億67百万円]
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に棚卸資産が87億99百万円増加したことや、法人税等の支払額が38億75百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益を115億58百万円計上したことや、未収入金が29億65百万円減少したことから、38億50百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は35億44百万円の減少]
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の売却による収入が4億82百万円あったことや、関係会社株式の売却による収入が3億6百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が7億24百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったことから、1億51百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は10億25百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入れによる収入が464億78百万円あった一方で、短期借入金が125億12百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が391億9百万円あったことから、65億23百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は19億83百万円の減少]
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があるため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は1,666億21百万円となり、同20億22百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が同27億80百万円減少したこと並びに未収入金(流動資産その他)が同29億63百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が同69億52百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は189億45百万円となり、同66億94百万円増加いたしました。
これは、棚卸資産の一部について保有目的を変更したことに伴い有形固定資産が同52億38百万円増加したことや、持分法適用会社の連結子会社化に伴い、のれんを認識したことにより、無形固定資産が6億44百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比8億15百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は651億71百万円となり、同18億23百万円減少いたしました。
これは、短期借入金が同125億12百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金同53億53百万円増加したこと及び未払金(流動負債その他)が同14億22百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は621億75百万円となり、同26億38百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が同23億88百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億2百万円増加いたしました。
これは主に、配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円を計上したことによるものです。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.64%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比197億67百万円増収の1,492億96百万円となりました。
主な要因は、レジデンシャル事業において新築マンション販売の引渡戸数が減少したこと等により同2億10百万円の減収、工事事業において受注が減少したこと等により同4億77百万円の減収となった一方で、ソリューション事業において収益不動産等販売の引渡棟数が増加したこと等により同157億3百万円の増収、宿泊事業においてホテル施設販売における一棟当たり販売価格が上昇したこと及びホテル施設運営における平均客室単価が上昇したこと等により同53億81百万円の増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30億85百万円増益の125億37百万円となりました。
主な要因は、レジデンシャル事業において前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおける棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により同8億82百万円の増益、宿泊事業においてホテル施設販売における2棟の高収益施設の引渡があったこと等により同24億14百万円の増益となったことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比32億15百万円増益の111億58百万円となりました。
主な要因は、支払利息が同4億62百万円増加した一方で、受取配当金が同5億44百万円増加したことや、営業利益が同30億85百万円増益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比29億13百万円増益の82億36百万円となりました。
主な要因は、税金費用が同4億63百万円増加した一方で、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことや、経常利益が同32億15百万円増益となったことによるものです。
c.経営上の目標の達成状況
「中期経営計画2026」の最終年度にあたる2026年3月期の達成状況は以下のとおり、連結業績予想(2025年5月12日公表)との比較では、売上高は業績予想を下回ったものの、営業利益は業績予想を上回りました。
「中期経営計画2026」の経営目標との比較では、最終年度の経営目標として掲げた「営業利益100億円」「営業利益率6%」「自己資本比率30%」に対し、営業利益125.3億円、営業利益率8.4%、自己資本比率30.6%となり、すべての経営目標を達成いたしました。なお、同計画は5か年計画(2023年3月期～2027年3月期)として策定したものでありますが、計画期間を1年短縮し、2026年3月期において全目標を前倒しで達成しております。
当社は、10年先を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」と、計画期間を3か年とする「中期経営計画2028」(2026年5月12日付公表)を策定しました。「中期経営計画2028」の初年度となる2027年3月期の業績につきましては、売上高 1,880億円、営業利益136億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見通しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「3 事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、又は発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の強化と事業成長に向けた投資を両立し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを、財務戦略の基本方針としております。
財務体質の強化に関しては、「中期経営計画2028」最終年度において自己資本比率を30%程度の水準に維持し、投資能力の拡張と、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。
投資に関しては、前述の自己資本比率の目標水準の維持を前提に、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
なお、「中期経営計画2028」においては、企業価値の向上に資する成長に向けて、システム・R&Dなどを含む新規投資を進めてまいります。
(2) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。「中期経営計画2028」期間においては、イベントリスク耐性も考慮し、当社グループの資金支出の多くを占める提出会社の月商約2か月分を、安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
(3) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要においては、営業活動における資金支出の中で、不動産販売に関わる事業用地・事業用不動産の取得が最も重要かつ大きな資金支出となっております。
(4) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金、外部資金を有効に活用しております。内部資金については、「中期経営計画2028」に定める自己資本比率も念頭に内部留保の拡充を図ってまいります。また、安定的な外部調達能力の維持向上は重要な課題と考えており、筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社から融資保証枠の供与を受けるほか、当社独自での金融機関からの借入による資金調達を実施しております。また、資金の流動性確保のために金融機関との当座貸越契約の締結や長期運転資金借入を進めるほか、当社グループ資金の効率化のためのグループ会社とのキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約の締結を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは以下のとおりであり、当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(販売用不動産等の評価)
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。経済状況の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
なお、経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。
不動産市場においては、首都圏の新築マンション市場で販売戸数が減少した一方、平均価格・平米単価は上昇し、価格上昇基調が継続いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数の増加、成約価格の上昇が続きました。不動産投資市場においては、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。さらに、観光市場では、好調なインバウンド需要が続き、訪日外国人旅行者数は2025年に初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。
このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比8億15百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億2百万円増加いたしました。
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度末比 | |
| 総資産 | 176,849 | 185,567 | 8,717 |
| 総負債 | 126,531 | 127,346 | 815 |
| 純資産 | 50,318 | 58,220 | 7,902 |
| 自己資本比率(%) | 27.88 | 30.64 | 2.75 |
経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円(前連結会計年度比15.3%増)、営業利益125億37百万円(同32.6%増)を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が1億30百万円改善したほか、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円(同54.7%増)を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | 連結業績予想 ※期初公表値 | 連結業績予想比 | |
| 売上高 | 129,528 | 149,296 | 19,767 | 152,000 | △2,703 |
| 営業利益 | 9,452 | 12,537 | 3,085 | 11,000 | 1,537 |
| 経常利益 | 7,943 | 11,158 | 3,215 | 9,600 | 1,558 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,323 | 8,236 | 2,913 | 6,500 | 1,736 |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション販売において引渡戸数が減少しましたが、リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトに伴い戸当たり販売価格が上昇したほか、売上総利益率も改善しました。また、前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により、売上高482億88百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益22億円(同66.9%増)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 48,498 | 48,288 | △210 | △0.4 | |
| 新築マンション・一戸建販売 | 28,513 | 22,747 | △5,765 | △20.2 | |
| リノベーションマンション販売 | 19,203 | 24,587 | 5,383 | 28.0 | |
| その他(不動産仲介・海外事業等) | 781 | 953 | 172 | 22.1 | |
| セグメント利益 | 1,317 | 2,200 | 882 | 66.9 | |
※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。
<契約の状況>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | |||||
| 契約数 (戸) | 売上高 (百万円) | 契約数 (戸) | 売上高 (百万円) | 契約数 (戸) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 新築マンション | 457 | 26,340 | 350 | 22,700 | △108 | △3,640 | △13.8 |
| リノベーションマンション | 301 | 19,765 | 246 | 23,384 | △55 | 3,619 | 18.3 |
<引渡数・売上高・売上総利益率>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||||
| 引渡数 (戸) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | 引渡数 (戸) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | |
| 新築マンション | 486 | 27,499 | 24.6 | 335 | 21,437 | 24.8 |
| リノベーションマンション | 297 | 18,980 | 14.3 | 260 | 24,379 | 15.4 |
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2026年3月31日現在)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | ||
| 新築マンション (戸) | 完成在庫 | 228 | 208 | △20 |
| (うち未契約完成在庫) | (206) | (189) | (△17) | |
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、前期は高収益物件の引渡が中心であった影響を受け売上総利益率が低下した一方で、収益不動産等販売において引渡棟数が増加したこと等により、売上高636億16百万円(前連結会計年度比32.8%増)、セグメント利益44億16百万円(同1.8%増)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 47,912 | 63,616 | 15,703 | 32.8 | |
| 収益不動産等販売 | 31,550 | 47,228 | 15,677 | 49.7 | |
| 不動産賃貸管理・運営 | 15,655 | 15,726 | 71 | 0.5 | |
| その他(不動産仲介・海外事業等) | 706 | 661 | △45 | △6.4 | |
| セグメント利益 | 4,337 | 4,416 | 78 | 1.8 | |
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||||
| 引渡数 (棟) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | 引渡数 (棟) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | |
| 収益不動産等販売 (うち一棟物件) | 14 | 27,051 | 16.5 | 26 | 43,166 | 12.5 |
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加を背景に好調な事業環境が続き平均客室単価が上昇したことに加え、ホテル施設販売において2棟の高収益施設の引渡があったこと等により、売上高290億68百万円(前連結会計年度比22.7%増)、セグメント利益91億88百万円(同35.6%増)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 23,686 | 29,068 | 5,381 | 22.7 | |
| ホテル施設販売 | 4,066 | 7,857 | 3,790 | 93.2 | |
| ホテル施設運営 | 19,619 | 21,210 | 1,591 | 8.1 | |
| セグメント利益 | 6,774 | 9,188 | 2,414 | 35.6 | |
<ホテル施設(アパートメントホテル)運営状況>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 客室稼働率(%) | 72.7 | 76.1 |
| 平均客室単価(千円) | 50 | 52 |
d.工事事業
工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が上昇したこと等により、売上高93億33百万円(前連結会計年度比4.9%減)、セグメント利益94百万円(前連結会計年度はセグメント損失58百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前連結会計年度比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 9,811 | 9,333 | △477 | △4.9 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △58 | 94 | 153 | - |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は251億48百万円となりました。[前連結会計年度末は277億67百万円]
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に棚卸資産が87億99百万円増加したことや、法人税等の支払額が38億75百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益を115億58百万円計上したことや、未収入金が29億65百万円減少したことから、38億50百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は35億44百万円の減少]
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の売却による収入が4億82百万円あったことや、関係会社株式の売却による収入が3億6百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が7億24百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったことから、1億51百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は10億25百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入れによる収入が464億78百万円あった一方で、短期借入金が125億12百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が391億9百万円あったことから、65億23百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は19億83百万円の減少]
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 26.0 | 25.7 | 27.9 | 30.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 10.6 | 18.5 | 21.3 | 20.5 |
| ※ | 自己資本比率 | :自己資本÷総資産 |
| ※ | 時価ベースの自己資本比率 | :普通株式時価総額÷総資産 |
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があるため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は1,666億21百万円となり、同20億22百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が同27億80百万円減少したこと並びに未収入金(流動資産その他)が同29億63百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が同69億52百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は189億45百万円となり、同66億94百万円増加いたしました。
これは、棚卸資産の一部について保有目的を変更したことに伴い有形固定資産が同52億38百万円増加したことや、持分法適用会社の連結子会社化に伴い、のれんを認識したことにより、無形固定資産が6億44百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比8億15百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は651億71百万円となり、同18億23百万円減少いたしました。
これは、短期借入金が同125億12百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金同53億53百万円増加したこと及び未払金(流動負債その他)が同14億22百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は621億75百万円となり、同26億38百万円増加いたしました。
これは、長期借入金が同23億88百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億2百万円増加いたしました。
これは主に、配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円を計上したことによるものです。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.64%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比197億67百万円増収の1,492億96百万円となりました。
主な要因は、レジデンシャル事業において新築マンション販売の引渡戸数が減少したこと等により同2億10百万円の減収、工事事業において受注が減少したこと等により同4億77百万円の減収となった一方で、ソリューション事業において収益不動産等販売の引渡棟数が増加したこと等により同157億3百万円の増収、宿泊事業においてホテル施設販売における一棟当たり販売価格が上昇したこと及びホテル施設運営における平均客室単価が上昇したこと等により同53億81百万円の増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30億85百万円増益の125億37百万円となりました。
主な要因は、レジデンシャル事業において前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおける棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により同8億82百万円の増益、宿泊事業においてホテル施設販売における2棟の高収益施設の引渡があったこと等により同24億14百万円の増益となったことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比32億15百万円増益の111億58百万円となりました。
主な要因は、支払利息が同4億62百万円増加した一方で、受取配当金が同5億44百万円増加したことや、営業利益が同30億85百万円増益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比29億13百万円増益の82億36百万円となりました。
主な要因は、税金費用が同4億63百万円増加した一方で、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことや、経常利益が同32億15百万円増益となったことによるものです。
c.経営上の目標の達成状況
「中期経営計画2026」の最終年度にあたる2026年3月期の達成状況は以下のとおり、連結業績予想(2025年5月12日公表)との比較では、売上高は業績予想を下回ったものの、営業利益は業績予想を上回りました。
「中期経営計画2026」の経営目標との比較では、最終年度の経営目標として掲げた「営業利益100億円」「営業利益率6%」「自己資本比率30%」に対し、営業利益125.3億円、営業利益率8.4%、自己資本比率30.6%となり、すべての経営目標を達成いたしました。なお、同計画は5か年計画(2023年3月期～2027年3月期)として策定したものでありますが、計画期間を1年短縮し、2026年3月期において全目標を前倒しで達成しております。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||
| 実績 | 実績 | 連結業績予想 ※期初公表値 | 実績 | 連結業績予想比 | |
| 売上高 | 1,245.8億円 | 1,295.2億円 | 1,520.0億円 | 1,492.9億円 | △27.0億円 |
| 営業利益 | 74.2億円 | 94.5億円 | 110.0億円 | 125.3億円 | 15.3億円 |
| 自己資本比率 | 25.7% | 27.9% | - | 30.6% | - |
| ネット有利子負債 | 663.4億円 | 750.5億円 | - | 724.4億円 | - |
| ネットD/Eレシオ | 1.5倍 | 1.5倍 | - | 1.3倍 | - |
当社は、10年先を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」と、計画期間を3か年とする「中期経営計画2028」(2026年5月12日付公表)を策定しました。「中期経営計画2028」の初年度となる2027年3月期の業績につきましては、売上高 1,880億円、営業利益136億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見通しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「3 事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、又は発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
(1) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の強化と事業成長に向けた投資を両立し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを、財務戦略の基本方針としております。
財務体質の強化に関しては、「中期経営計画2028」最終年度において自己資本比率を30%程度の水準に維持し、投資能力の拡張と、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。
投資に関しては、前述の自己資本比率の目標水準の維持を前提に、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
なお、「中期経営計画2028」においては、企業価値の向上に資する成長に向けて、システム・R&Dなどを含む新規投資を進めてまいります。
(2) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。「中期経営計画2028」期間においては、イベントリスク耐性も考慮し、当社グループの資金支出の多くを占める提出会社の月商約2か月分を、安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
(3) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要においては、営業活動における資金支出の中で、不動産販売に関わる事業用地・事業用不動産の取得が最も重要かつ大きな資金支出となっております。
(4) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金、外部資金を有効に活用しております。内部資金については、「中期経営計画2028」に定める自己資本比率も念頭に内部留保の拡充を図ってまいります。また、安定的な外部調達能力の維持向上は重要な課題と考えており、筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社から融資保証枠の供与を受けるほか、当社独自での金融機関からの借入による資金調達を実施しております。また、資金の流動性確保のために金融機関との当座貸越契約の締結や長期運転資金借入を進めるほか、当社グループ資金の効率化のためのグループ会社とのキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約の締結を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは以下のとおりであり、当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(販売用不動産等の評価)
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。経済状況の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
