四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/10 13:07
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「社会的価値創出への挑戦」「事業創造・革新への挑戦」「株主価値の向上」を主要テーマに掲げた「中期経営計画2021」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動の自粛等、企業活動に一部制限を受けております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛や、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと等により、前年同期と比較して、ソリューション事業、宿泊事業において減収減益となったこと等から、売上高551億36百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失16億12百万円(前年同期は営業利益23億61百万円)、経常損失15億20百万円(前年同期は経常利益20億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億79百万円)を計上いたしました。また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損失70百万円を特別損失として計上しております。
なお、当社はテレワークを活用した在宅勤務の徹底を行うとともに、お客さま・お取引先ご関係者のみなさまとのご商談・会議等につきましても、電話やWEB会議システムを活用した非対面での実施を推奨し、対面時は感染予防策を徹底することで、感染拡大の防止を図りながら、事業を推進しております。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2020年12月31日現在各々87.5%、73.6%であり、投資用不動産等の販売も順調に進捗していること等から、新型コロナウイルス感染症
の影響による営業活動自粛の実施等があったものの、業績は概ね計画通りに推移しております。
(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比増減率(%)
売上高62,26555,136△7,128△11.4
売上総利益11,3737,506△3,866△34.0
販売費及び一般管理費9,0119,1191071.2
営業利益又は営業損失(△)2,361△1,612△3,973
経常利益又は経常損失(△)2,000△1,520△3,520
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,679△1,073△2,752

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び新築一戸建の引渡数が増加した一方で、リノベーションマンションの引渡数が減少したこと、及び新築一戸建の売上総利益率が悪化したこと等により、売上高170億66百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント損失10億55百万円(前年同期はセグメント損失9億12百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比増減率(%)
売上高15,13017,0661,93512.8
セグメント損失(△)△912△1,055△143

<売上高の内訳>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比
販売数量売上高販売数量売上高販売数量売上高
新築マンション(戸)622,5921335,308712,716
新築一戸建(区画)383,177473,9279749
リノベーションマンション等8,8677,405△1,461
(うちリノベーションマンション)(戸)(206)(8,238)(154)(6,812)(△52)(△1,425)
不動産仲介その他493424△68
合計15,13017,0661,935

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>
前第3四半期(%)当第3四半期(%)前年同期比
新築マンション16.118.12.0
新築一戸建12.48.9△3.5
リノベーションマンション14.514.60.1

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2020年12月31日現在)
前第3四半期当第3四半期前年同期比
新築マンション
(戸)
完成在庫476821
(うち未契約完成在庫)(45)(54)(9)
新築一戸建
(区画)
完成在庫4947△2
(うち未契約完成在庫)(38)(28)(△10)

<販売状況>(2020年12月31日現在)
引渡予定契約済契約進捗率(%)
通期新築マンション(戸)43938487.5
新築一戸建(区画)916773.6
リノベーションマンション(戸)29717358.2

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において減収となったこと、及び前年同期において高収益の投資用不動産販売があったこと等により、売上高292億76百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益24億65百万円(同42.1%減)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比増減率(%)
売上高33,47929,276△4,203△12.6
セグメント利益4,2552,465△1,789△42.1

<売上高の内訳>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比
転貸/
販売数量
売上高転貸/
販売数量
売上高転貸/
販売数量
売上高
投資用不動産等21,04217,025△4,017
(うち一棟物件)(棟)(14)(14,084)(11)(14,350)(△3)(266)
不動産賃貸管理等(戸)10,45911,56010,16411,817△295257
不動産仲介その他876433△442
合計33,47929,276△4,203

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
<売上総利益率>
前第3四半期(%)当第3四半期(%)前年同期比
投資用不動産等14.416.01.6

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<販売状況>(2020年12月31日現在)
通期売上高予想契約済売上高契約進捗率(%)
投資用不動産等(百万円)31,80025,59980.5

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、前年同期において開発物件の販売があったこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設の休業を実施したこと等から、売上高4億41百万円(前年同期比91.5%減)、セグメント損失20億26百万円(前年同期はセグメント利益2億75百万円)を計上いたしました。
なお、アパートメントホテル「MIMARU」におきましては、需要回復に合わせた営業再開を進めており、2020年12月末時点で8施設が営業中であります。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比増減率(%)
売上高5,181441△4,740△91.5
セグメント利益又はセグメント損失(△)275△2,026△2,301

d.工事事業
工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと、前年同期の事務所移転費用の反動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等から、売上高86億82百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益3億30百万円(同113.1%増)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)
前第3四半期当第3四半期前年同期比増減率(%)
売上高8,9068,682△223△2.5
セグメント利益155330175113.1

②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,458億16百万円となり、前連結会計年度末比2億7百万円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が増加した一方で、受取手形及び売掛金並びに販売用不動産が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,141億93百万円となり、前連結会計年度末比9億95百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金及び不動産特定共同事業出資受入金が減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は316億22百万円となり、前連結会計年度末比12億3百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、及び前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.44%となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度当第3四半期前連結会計年度末比
総資産146,023145,816△207
総負債113,198114,193995
純資産32,82531,622△1,203
自己資本比率(%)22.3421.44△0.91

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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