四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「社会的価値創出への挑戦」「事業創造・革新への挑戦」「株主価値の向上」を主要テーマに掲げた「中期経営計画2021」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動自粛等の影響を受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛や、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと等により、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業において減収減益となったこと等から、売上高152億63百万円(前年同期比29.2%減)、営業損失4億25百万円(前年同期は営業利益23億36百万円)、経常損失5億81百万円(前年同期は経常利益22億78百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億16百万円)を計上いたしました。また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損失70百万円を特別損失として計上しております。
なお、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設の休業は継続しておりますが、緊急事態宣言解除を受け、6月初旬よりマンションギャラリーでの対面接客を再開する等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ事業活動の正常化を進めております。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2020年6月30日現在各々42.5%、8.7%であり、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛の実施等があったものの、業績は概ね計画通りに推移しております。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	21,573	15,263	△6,310	△29.2
売上総利益	5,326	2,576	△2,749	△51.6
販売費及び一般管理費	2,989	3,002	12	0.4
営業利益又は営業損失(△)	2,336	△425	△2,762	―
経常利益又は経常損失(△)	2,278	△581	△2,860	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	1,916	△492	△2,409	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛の実施等により、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンションの引渡数が減少したこと等により、売上高19億22百万円(前年同期比43.8%減)、セグメント損失8億26百万円(前年同期はセグメント損失4億76百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	3,417	1,922	△1,495	△43.8
セグメント損失(△)	△476	△826	△350	―

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第1四半期		当第1四半期		前年同期比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
新築マンション(戸)	20	838	16	684	△4	△153
新築一戸建(区画)	8	535	5	383	△3	△152
リノベーションマンション等	―	1,882	―	729	―	△1,153
(うちリノベーションマンション)(戸)	(38)	(1,687)	(12)	(525)	(△26)	(△1,161)
不動産仲介その他	―	161	―	124	―	△36
合計	―	3,417	―	1,922	―	△1,495

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>

	前第1四半期(%)	当第1四半期(%)	前年同期比
新築マンション	17.0	14.8	△2.2
新築一戸建	6.6	4.2	△2.5
リノベーションマンション	16.8	13.9	△2.9

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2020年6月30日現在)

		前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
新築マンション (戸)	完成在庫	60	76	16
	(うち未契約完成在庫)	(42)	(69)	(27)
新築一戸建 (区画)	完成在庫	27	62	35
	(うち未契約完成在庫)	(18)	(59)	(41)

<販売状況>(2020年6月30日現在)

		引渡予定	契約済	契約進捗率(%)
通期	新築マンション(戸)	421	179	42.5
	新築一戸建(区画)	92	8	8.7
	リノベーションマンション(戸)	295	29	9.8

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等及び不動産仲介その他において減収となったこと等により、売上高105億49百万円(同9.0%減)、セグメント利益14億38百万円(同38.3%減)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	11,586	10,549	△1,037	△9.0
セグメント利益	2,333	1,438	△894	△38.3

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第1四半期		当第1四半期		前年同期比
	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高
投資用不動産等	―	7,035	―	6,504	―	△530
(うち一棟物件)(棟)	(3)	(3,075)	(2)	(5,329)	(△1)	(2,253)
不動産賃貸管理等(戸)	10,448	3,853	10,225	3,877	△223	24
不動産仲介その他	―	698	―	166	―	△531
合計	―	11,586	―	10,549	―	△1,037

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<売上総利益率>

	前第1四半期(%)	当第1四半期(%)	前年同期比
投資用不動産等	18.2	21.6	3.4

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<販売状況>(2020年6月30日現在)

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率(%)
投資用不動産等(百万円)	25,700	5,329	20.7

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、前年同期において開発物件の販売があったこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響による一部施設の休業の実施等により、売上高74百万円(同97.8%減)、セグメント損失7億50百万円(前年同期はセグメント利益8億2百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	3,408	74	△3,334	△97.8
セグメント利益又はセグメント損失(△)	802	△750	△1,553	―

d.工事事業
工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が減少したこと等により、売上高27億95百万円(同14.5%減)、セグメント利益1億30百万円(同16.9%増)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)

		前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高		3,268	2,795	△473	△14.5
セグメント利益		111	130	18	16.9

②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,519億7百万円となり、前連結会計年度末比58億83百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度までに契約済みの投資用不動産及び事業用地の決済があったこと等により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,201億67百万円となり、前連結会計年度末比69億69百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の取得に伴い、資金調達を行ったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は317億39百万円となり、前連結会計年度末比10億86百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、及び前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと等によるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、20.78%となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第1四半期	前連結会計年度末比
総資産	146,023	151,907	5,883
総負債	113,198	120,167	6,969
純資産	32,825	31,739	△1,086
自己資本比率(%)	22.34	20.78	△1.56

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。