四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「中期経営計画2021」(2019年度～2021年度)に掲げる戦略方針に、新型コロナウイルス感染症影響による住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える一歩先の商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したことにより減益となったこと及び工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業において増収増益となったこと及びソリューション事業において増益となったこと等から、売上高577億66百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失10億6百万円(前年同期は営業損失16億12百万円)、経常損失14億73百万円(前年同期は経常損失15億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億73百万円)を計上いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による一定の稼働低下の継続が見込まれますが、レジデンシャル事業及びソリューション事業において新築マンション及び投資用不動産等の契約が順調に進捗していることから、概ね計画通りに推移しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	55,136	57,766	2,629	4.8
売上総利益	7,506	9,354	1,847	24.6
販売費及び一般管理費	9,119	10,360	1,241	13.6
営業損失(△)	△1,612	△1,006	606	―
経常損失(△)	△1,520	△1,473	47	―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,073	△1,102	△28	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高234億45百万円(前年同期比37.4%増)、セグメント利益3億34百万円(前年同期はセグメント損失10億55百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	17,066	23,445	6,378	37.4
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,055	334	1,389	―

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第3四半期		当第3四半期		前年同期比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
新築マンション(戸)	133	5,308	262	12,830	129	7,521
新築一戸建(区画)	47	3,927	11	728	△36	△3,198
リノベーションマンション等	―	7,405	―	9,385	―	1,979
(うちリノベーションマンション)(戸)	(154)	(6,812)	(207)	(8,931)	(53)	(2,118)
不動産仲介その他	―	424	―	500	―	75
合計	―	17,066	―	23,445	―	6,378

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>

	前第3四半期(%)	当第3四半期(%)	前年同期比
新築マンション	18.1	17.4	△0.7
新築一戸建	8.9	13.8	4.9
リノベーションマンション	14.6	15.3	0.8

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2021年12月31日現在)

		前第3四半期	当第3四半期	前年同期比
新築マンション (戸)	完成在庫	68	363	295
	(うち未契約完成在庫)	(54)	(315)	(261)
新築一戸建 (区画)	完成在庫	47	15	△32
	(うち未契約完成在庫)	(28)	(1)	(△27)

<販売状況>(2021年12月31日現在)

		引渡予定	契約済	契約進捗率(%)
通期	新築マンション(戸)	531	406	76.5
	新築一戸建(区画)	23	23	100.0
	リノベーションマンション(戸)	299	246	82.3

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において減収となった一方で、売上総利益率が改善したこと等により、売上高278億1百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益27億44百万円(同11.3%増)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	29,276	27,801	△1,474	△5.0
セグメント利益	2,465	2,744	279	11.3

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第3四半期		当第3四半期		前年同期比
	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高
投資用不動産等	―	17,025	―	15,593	―	△1,431
(うち一棟物件)(棟)	(11)	(14,350)	(5)	(7,926)	(△6)	(△6,424)
不動産賃貸管理等(戸)	10,164	11,817	9,919	11,885	△245	67
不動産仲介その他	―	433	―	322	―	△110
合計	―	29,276	―	27,801	―	△1,474

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>

	前第3四半期(%)	当第3四半期(%)	前年同期比
投資用不動産等	16.0	19.3	3.3

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<販売状況>(2021年12月31日現在)

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率(%)
投資用不動産等(百万円)	25,900	19,230	74.2

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等により、売上高7億円(前年同期比58.6%増)、セグメント損失23億24百万円(前年同期はセグメント損失20億26百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	441	700	258	58.6
セグメント損失(△)	△2,026	△2,324	△298	―

d.工事事業
工事事業におきましては、緊急事態宣言発令下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型案件があったことの反動等により、売上高64億89百万円(前年同期比25.3%減)、セグメント損失2億17百万円(前年同期はセグメント利益3億30百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	8,682	6,489	△2,193	△25.3
セグメント利益又はセグメント損失(△)	330	△217	△548	―

②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,525億18百万円となり、前連結会計年度末比90億5百万円増加いたしました。これは主に、新築マンションが竣工したこと及び投資用不動産の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,188億17百万円となり、前連結会計年度末比102億85百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は337億1百万円となり、前連結会計年度末比12億79百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.73%となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第3四半期	前連結会計年度末比
総資産	143,513	152,518	9,005
総負債	108,531	118,817	10,285
純資産	34,981	33,701	△1,279
自己資本比率(%)	24.00	21.73	△2.27

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。