四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」(2022年度~2026年度)を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高188億96百万円(前年同期比80.8%増)、営業利益1億22百万円(前年同期は営業損失26億85百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失24億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円)を計上いたしました。
当連結会計年度における不動産販売事業について、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進捗しており、業績は概ね計画通りの推移となっております。
(単位:百万円)
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高53億70百万円(前年同期比56.4%増)、セグメント損失4億45百万円(前年同期はセグメント損失7億65百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<契約進捗率>(2023年6月30日現在)
<完成在庫>(2023年6月30日現在)
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと等により、売上高80億5百万円(前年同期比68.7%増)、セグメント利益4億47百万円(前年同期はセグメント損失3億23百万円)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となったこと等から、売上高38億99百万円(前年同期比947.1%増)、セグメント利益8億35百万円(前年同期はセグメント損失9億60百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高16億69百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失1億82百万円(前年同期はセグメント損失1億62百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,555億41百万円となり、前連結会計年度末比18億42百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,145億95百万円となり、前連結会計年度末比12億76百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は409億46百万円となり、前連結会計年度末比5億66百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、25.90%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」(2022年度~2026年度)を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高188億96百万円(前年同期比80.8%増)、営業利益1億22百万円(前年同期は営業損失26億85百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失24億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円)を計上いたしました。
当連結会計年度における不動産販売事業について、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進捗しており、業績は概ね計画通りの推移となっております。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 10,453 | 18,896 | 8,443 | 80.8 |
| 売上総利益 | 934 | 3,862 | 2,927 | 313.1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,620 | 3,739 | 118 | 3.3 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,685 | 122 | 2,808 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | △2,451 | 32 | 2,484 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,712 | △25 | 1,686 | ― |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高53億70百万円(前年同期比56.4%増)、セグメント損失4億45百万円(前年同期はセグメント損失7億65百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 3,433 | 5,370 | 1,937 | 56.4 | |
| 新築マンション・一戸建販売 | 2,105 | 3,298 | 1,192 | 56.6 | |
| リノベーションマンション販売 | 1,213 | 1,858 | 645 | 53.2 | |
| その他(不動産仲介・海外事業等) | 114 | 213 | 99 | 87.0 | |
| セグメント損失(△) | △765 | △445 | 319 | ― | |
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |||||
| 引渡数 (戸) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | 引渡数 (戸) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | |
| 新築マンション | 48 | 2,105 | 18.5 | 66 | 3,298 | 21.4 |
| リノベーションマンション | 24 | 1,112 | 15.2 | 35 | 1,774 | 11.2 |
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<契約進捗率>(2023年6月30日現在)
| 引渡予定(戸) | 契約済(戸) | 契約進捗率(%) | ||
| 通期 | 新築マンション | 535 | 300 | 56.1 |
| リノベーションマンション | 359 | 62 | 17.3 |
<完成在庫>(2023年6月30日現在)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | ||
| 新築マンション (戸) | 完成在庫 | 374 | 319 | △55 |
| (うち未契約完成在庫) | (348) | (289) | (△59) | |
b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと等により、売上高80億5百万円(前年同期比68.7%増)、セグメント利益4億47百万円(前年同期はセグメント損失3億23百万円)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 4,744 | 8,005 | 3,261 | 68.7 | |
| 収益不動産等販売 | 775 | 4,115 | 3,339 | 430.4 | |
| 不動産賃貸管理・運営 | 3,923 | 3,860 | △62 | △1.6 | |
| その他(不動産仲介等) | 45 | 29 | △15 | △34.7 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △323 | 447 | 770 | ― | |
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | |||||
| 引渡数 (棟) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | 引渡数 (棟) | 売上高 (百万円) | 売上総利益率(%) | |
| 収益不動産等販売 (うち一棟物件) | ― | ― | ― | 2 | 3,300 | 16.4 |
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となったこと等から、売上高38億99百万円(前年同期比947.1%増)、セグメント利益8億35百万円(前年同期はセグメント損失9億60百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 372 | 3,899 | 3,526 | 947.1 | |
| ホテル施設販売 | ― | 451 | 451 | ― | |
| ホテル施設運営 | 372 | 3,447 | 3,075 | 825.9 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △960 | 835 | 1,796 | ― | |
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高16億69百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失1億82百万円(前年同期はセグメント損失1億62百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 前年同期比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,976 | 1,669 | △307 | △15.6 |
| セグメント損失(△) | △162 | △182 | △20 | ― |
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,555億41百万円となり、前連結会計年度末比18億42百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,145億95百万円となり、前連結会計年度末比12億76百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は409億46百万円となり、前連結会計年度末比5億66百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、25.90%となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 | 前連結会計年度末比 | |
| 総資産 | 157,384 | 155,541 | △1,842 |
| 総負債 | 115,871 | 114,595 | △1,276 |
| 純資産 | 41,512 | 40,946 | △566 |
| 自己資本比率(%) | 25.96 | 25.90 | △0.06 |
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。