半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」(2022年度～2026年度)を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比較して、全てのセグメント(レジデンシャル事業・ソリューション事業・宿泊事業・工事事業)において増収増益となりました。宿泊事業においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることに加え、新築マンション・収益不動産等販売においても売上高・収益性が前年同期を上回る推移となっていることから、業績は順調に進捗しております。その結果、売上高626億45百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益59億26百万円(同160.2%増)、経常利益52億72百万円(同158.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益35億4百万円(同178.3%増)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率(%)
売上高	50,087	62,645	12,557	25.1
売上総利益	9,840	14,004	4,163	42.3
販売費及び一般管理費	7,563	8,077	514	6.8
営業利益	2,277	5,926	3,649	160.2
経常利益	2,041	5,272	3,231	158.3
親会社株主に帰属する中間純利益	1,259	3,504	2,245	178.3

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション・一戸建販売において引渡戸数が増加したことにより売上高が好調に推移した一方で、豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上したことにより利益面に影響があったこと等から、売上高201億79百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益6億99百万円(同178.6%増)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率(%)
売上高		17,547	20,179	2,632	15.0
	新築マンション・一戸建販売	8,554	12,994	4,439	51.9
	リノベーションマンション販売	8,560	6,812	△1,747	△20.4
	その他(不動産仲介・海外事業等)	432	372	△59	△13.8
セグメント利益		250	699	448	178.6

※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>

	前中間期			当中間期
	引渡数 (戸)	売上高 (百万円)	売上総利益率(%)	引渡数 (戸)	売上高 (百万円)	売上総利益率(%)
新築マンション	165	8,554	22.4	211	12,658	26.2
リノベーションマンション	155	8,390	12.7	114	6,693	15.5

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<契約進捗率>(2024年9月30日現在)

		引渡予定(戸)	契約済(戸)	契約進捗率(%)
通期	新築マンション	470	389	82.8
	リノベーションマンション	301	132	43.9

<完成在庫>(2024年9月30日現在)

		前中間期	当中間期	前年同期比
新築マンション (戸)	完成在庫	336	300	△36
	(うち未契約完成在庫)	(319)	(286)	(△33)

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと及び売上総利益率が改善したこと等により、売上高250億77百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益30億72百万円(同88.0%増)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率(%)
売上高		20,743	25,077	4,334	20.9
	収益不動産等販売	12,941	16,875	3,934	30.4
	不動産賃貸管理・運営	7,726	7,846	120	1.6
	その他(不動産仲介・海外事業等)	75	354	279	372.6
セグメント利益		1,634	3,072	1,438	88.0

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※その他(不動産仲介・海外事業等)には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>

	前中間期			当中間期
	引渡数 (棟)	売上高 (百万円)	売上総利益率(%)	引渡数 (棟)	売上高 (百万円)	売上総利益率(%)
収益不動産等販売 (うち一棟物件)	8	11,991	16.6	8	15,715	20.2

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることから平均客室単価が改善したこと、ホテル施設販売において増収となったこと等により、売上高117億56百万円(前年同期比53.7%増)、セグメント利益34億32百万円(同113.3%増)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績>(単位:百万円)

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率(%)
売上高		7,649	11,756	4,107	53.7
	ホテル施設販売	451	2,366	1,914	424.2
	ホテル施設運営	7,197	9,390	2,192	30.5
セグメント利益		1,608	3,432	1,823	113.3

<ホテル施設(アパートメントホテル)運営状況>

	前中間期	当中間期
客室稼働率(%)	76.3	73.2
平均客室単価(千円)	38	48

d.工事事業
工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が増加したこと等により、売上高57億95百万円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益58百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率(%)
売上高	4,240	5,795	1,555	36.7
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△128	58	187	―

②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,725億26百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収入金(流動資産その他)が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は1,231億11百万円となり、前連結会計年度末比46億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金及び不動産特定共同事業出資受入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は494億15百万円となり、前連結会計年度末比38億12百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、27.92%となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当中間期	前連結会計年度末比
総資産	173,333	172,526	△806
総負債	127,730	123,111	△4,618
純資産	45,602	49,415	3,812
自己資本比率(%)	25.75	27.92	2.18

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、330億63百万円となりました。[前中間連結会計期間末は271億49百万円]
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が53億96百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を53億19百万円計上したことや、未収入金が56億41百万円減少したことから、26億77百万円の資金の増加となりました。[前中間連結会計期間は75億72百万円の減少]
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入が31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1億71百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が67百万円あったことから、2億10百万円の資金の減少となりました。[前中間連結会計期間は19百万円の減少]
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が94億77百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が102億82百万円あったことや、不動産特定共同事業出資返還による支出が23億50百万円あったことから、39億51百万円の資金の減少となりました。[前中間連結会計期間は10億85百万円の増加]
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。