四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において増収増益となった一方で、ソリューション事業及び海外事業において減収減益となったこと等により、売上高175億57百万円(前年同期比23.0%増)、営業損失66百万円(前年同期は営業利益79百万円)、経常損失1億78百万円(前年同期は経常損失18百万円)を計上いたしました。また、海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴い、海外事業撤退損失引当金戻入額5億26百万円を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益2億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)を計上いたしました。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2018年6月30日現在各々61.1%、44.5%であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、2019年3月期における投資用不動産の引渡時期が、第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	14,275	17,557	3,281	23.0
売上総利益	3,423	3,270	△152	△4.5
販売費及び一般管理費	3,343	3,336	△6	△0.2
営業利益又は営業損失(△)	79	△66	△145	―
経常損失(△)	△18	△178	△160	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△28	276	304	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、リノベーションマンション等の引渡戸数が減少した一方で、新築マンション及び新築一戸建の引渡戸数が増加したこと等により、売上高71億17百万円(前年同期比66.7%増)、セグメント損失1億7百万円(前年同期はセグメント損失5億47百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	4,269	7,117	2,848	66.7
セグメント損失(△)	△547	△107	440	―

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第1四半期		当第1四半期		前年同期比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
新築マンション(戸)	38	1,518	66	3,380	28	1,861
新築一戸建(区画)	8	642	45	2,604	37	1,961
リノベーションマンション等	―	1,911	―	1,005	―	△905
(うち中古マンション買取再販)(戸)	(43)	(1,795)	(23)	(863)	(△20)	(△931)
リテール仲介等(取扱高)	4,222	196	2,194	127	△2,027	△69
合計	―	4,269	―	7,117	―	2,848

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>

	前第1四半期(%)	当第1四半期(%)	前年同期比
新築マンション	15.5	14.8	△0.7
新築一戸建	14.2	9.8	△4.4
中古マンション	9.8	15.4	5.5

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2018年6月30日現在)

		前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
新築マンション (戸)	完成在庫	82	95	13
	(うち未契約完成在庫)	(59)	(64)	(5)
新築一戸建 (区画)	完成在庫	22	18	△4
	(うち未契約完成在庫)	(17)	(15)	(△2)

<販売状況>(2018年6月30日現在)

		引渡予定	契約済	契約進捗率(%)
通期	新築マンション(戸)	422	258	61.1
	新築一戸建(区画)	110	49	44.5
	中古マンション(戸)	222	46	20.7

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、不動産サブリースの転貸戸数が増加したこと等により増収となった一方で、投資用不動産等及び法人仲介等において減収となったことや、前年同期において高採算の土地売却があった反動で投資用不動産等の売上総利益率が低下したこと等により、売上高73億54百万円(同2.2%減)、セグメント利益3億47百万円(同68.7%減)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	7,516	7,354	△161	△2.2
セグメント利益	1,111	347	△763	△68.7

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第1四半期		当第1四半期		前年同期比
	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高
不動産サブリース(戸)	9,391	3,583	9,582	3,754	191	170
投資用不動産等	―	3,586	―	3,478	―	△108
(うち一棟物件)(棟)	(1)	(1,172)	(1)	(789)	(―)	(△383)
法人仲介等(取扱高)	8,692	346	3,861	121	△4,831	△224
合計	―	7,516	―	7,354	―	△161

※投資用不動産等には、ホテル運営収入、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<売上総利益率>

	前第1四半期(%)	当第1四半期(%)	前年同期比
投資用不動産等	18.3	24.3	6.0

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
<販売状況>(2018年6月30日現在)

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率(%)
投資用不動産等(百万円)	34,200	789	2.3

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高22億79百万円(同44.4%増)、セグメント利益5百万円(前年同期はセグメント損失2億3百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	1,578	2,279	701	44.4
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△203	5	209	―

d.海外事業
海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が減収減益となったこと等により、売上高8億75百万円(同13.2%減)、セグメント利益47百万円(同39.3%減)を計上いたしました。
<海外事業の業績>(単位:百万円)

		前第1四半期	当第1四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高		1,008	875	△132	△13.2
セグメント利益		79	47	△31	△39.3

②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,125億37百万円となり、前連結会計年度末比27億72百万円減少いたしました。これは主に事業用地の取得が順調に進んだこと等により、仕掛販売用不動産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことや、海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴い、長期貸付金を回収したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は869億27百万円となり、前連結会計年度末比25億57百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことや、海外事業撤退損失引当金を取崩したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は256億9百万円となり、前連結会計年度末比2億14百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、22.76%となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第1四半期	前連結会計年度末比
総資産	115,309	112,537	△2,772
総負債	89,484	86,927	△2,557
純資産	25,824	25,609	△214
自己資本比率(%)	22.40	22.76	0.36

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。