四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、海外事業においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより減収減益となったことや、ソリューション事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業及び工事事業において増収増益となったことにより、売上高583億71百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益24億15百万円(同23.8%増)、経常利益23億7百万円(同42.8%増)を計上いたしました。また、海外事業撤退損失引当金戻入額5億27百万円を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益22億44百万円(同66.6%増)を計上いたしました。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2018年12月31日現在各々92.9%、81.2%であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、2019年3月期における投資用不動産の引渡時期が、第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	58,511	58,371	△139	△0.2
売上総利益	12,229	11,648	△580	△4.7
販売費及び一般管理費	10,277	9,233	△1,043	△10.2
営業利益	1,951	2,415	463	23.8
経常利益	1,616	2,307	691	42.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347	2,244	897	66.6

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンションの一戸当たりの平均価格が上昇したことや、新築一戸建及び中古マンションの引渡戸数が増加したことに加え、新築マンションの売上総利益率が前年同期比1.9ポイント改善の19.5%となったこと等により、売上高249億33百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益8億46百万円(同406.3%増)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	22,535	24,933	2,397	10.6
セグメント利益	167	846	679	406.3

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第3四半期		当第3四半期		前年同期比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
新築マンション(戸)	316	14,176	298	14,783	△18	607
新築一戸建(区画)	30	2,579	64	4,141	34	1,561
リノベーションマンション等	―	5,175	―	5,639	―	463
(うち中古マンション買取再販)(戸)	(119)	(4,811)	(123)	(5,172)	(4)	(361)
リテール仲介等(取扱高)	10,665	603	6,302	369	△4,362	△234
合計	―	22,535	―	24,933	―	2,397

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<売上総利益率>

	前第3四半期(%)	当第3四半期(%)	前年同期比
新築マンション	17.5	19.5	1.9
新築一戸建	17.2	9.4	△7.8
中古マンション	12.0	13.9	1.9

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
<完成在庫>(2018年12月31日現在)

		前第3四半期	当第3四半期	前年同期比
新築マンション (戸)	完成在庫	146	53	△93
	(うち未契約完成在庫)	(104)	(47)	(△57)
新築一戸建 (区画)	完成在庫	35	47	12
	(うち未契約完成在庫)	(27)	(31)	(4)

<販売状況>(2018年12月31日現在)

		引渡予定	契約済	契約進捗率(%)
通期	新築マンション(戸)	410	381	92.9
	新築一戸建(区画)	101	82	81.2
	中古マンション(戸)	206	152	73.8

b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、不動産サブリースの転貸戸数が増加したことや、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を本格的に開始した一方で、一棟投資用不動産の引渡棟数が減少したことや、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、売上高255億27百万円(同5.6%減)、セグメント利益25億85百万円(同11.3%減)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	27,032	25,527	△1,505	△5.6
セグメント利益	2,913	2,585	△328	△11.3

<売上高の内訳>(単位:百万円)

	前第3四半期		当第3四半期		前年同期比
	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高
不動産サブリース(戸)	9,539	10,786	9,729	11,235	190	449
投資用不動産等	―	15,683	―	13,871	―	△1,812
(うち一棟物件)(棟)	(10)	(12,202)	(7)	(6,508)	(△3)	(△5,693)
法人仲介等(取扱高)	15,716	562	13,701	421	△2,015	△141
合計	―	27,032	―	25,527	―	△1,505

※投資用不動産等には、ホテル運営収入、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<売上総利益率>

	前第3四半期(%)	当第3四半期(%)	前年同期比
投資用不動産等	14.1	22.9	8.8

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
<販売状況>(2018年12月31日現在)

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率(%)
投資用不動産等(百万円)	32,300	23,618	73.1

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高72億66百万円(同15.5%増)、セグメント利益18百万円(前年同期はセグメント損失2億95百万円)を計上いたしました。
<工事事業の業績>(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高	6,292	7,266	974	15.5
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△295	18	314	―

d.海外事業
海外事業におきましては、第1四半期連結会計期間においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより、売上高9億53百万円(同68.6%減)、セグメント利益64百万円(同67.9%減)を計上いたしました。
<海外事業の業績>(単位:百万円)

		前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
売上高		3,038	953	△2,084	△68.6
セグメント利益		201	64	△137	△67.9

②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,293億93百万円となり、前連結会計年度末比140億84百万円増加いたしました。これは主に海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴い、長期貸付金を回収した一方で、投資用不動産及び事業用地の取得が順調に進んだことにより、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,018億11百万円となり、前連結会計年度末比123億26百万円増加いたしました。これは主に海外事業撤退損失引当金を取崩したことや、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は275億81百万円となり、前連結会計年度末比17億57百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.32%となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第3四半期	前連結会計年度末比
総資産	115,309	129,393	14,084
総負債	89,484	101,811	12,326
純資産	25,824	27,581	1,757
自己資本比率(%)	22.40	21.32	△1.08

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。