有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)私たちの目指すもの
当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営など、業容を拡大してまいりました。
「住まう」「働く」「遊ぶ」といった、人のコアな生活基盤において、不動産の利活用に対するニーズがますます多様化する中、当社はMission(存在意義)として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、Values(大事にしている価値観)として「お客さま未来起点」「挑戦をクセに」「ワクワク基準」「相互リスペクト」を定めております。
これらを基本的な指針として、社会の変化とニーズの多様化にこたえる商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標
当社グループは、10年先を見据えた「Vision 2035」及び、その第一フェーズとなる3か年の「中期経営計画2028」(2026年5月12日付公表)を策定いたしました。
「Vision 2035」のグループビジョンと、2035年度において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。

グループビジョン
“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。 一人ひとりの想いに寄り添い、まだ言葉にならない願いに耳を傾け、それを次の時代の“あたりまえ”へと育てていく。安心や便利さを超えて、人がもっと自分らしく生きられる社会の実現に貢献していきたいと考えています。 これからも私たちは、期待を超える安心や喜びをもたらす価値の創出に挑み続けます。 そして、商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決するため、お客さま、社会と共により多くの「Next GOOD」を創りだし、“新しいあたりまえ”へと育ててまいります。
2035年度 定量目標
経常利益	300億円
ROE	15%

<中期経営計画2028>「中期経営計画2028」の基本方針と、最終年度(2028年度)において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。

基本方針
事業ポートフォリオの再構築による「収益の安定化と成長機会の最大化」の推進
人・デジタルへの重点投資とサステナビリティ経営の実践による価値創造基盤の進化
成長投資を支える財務基盤の強化と株主価値の向上
2028年度 定量目標
経常利益	140億円
ROE	13%

不動産販売事業の伸長に加え、ホテル運営事業、賃貸・運営事業のストック型ビジネスの拡充により、2029年3月期に経常利益140億円を達成し、次の成長ステージへの基盤構築を進めてまいります。
なお、「中期経営計画2028」では、利益指標を従来の営業利益から経常利益へ変更しております。これは、持分法投資損益や支払利息を含む経常的な収益力をより適切に反映するためであります。
(3)経営環境
①全般
当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、金利・物価上昇が家計や企業活動に与える影響、国際的な政治情勢の不安定さなど、先行き不透明な状況は続いており、内外経済の下振れリスクを引き続き注視する必要があります。
②レジデンシャル事業セグメント
当連結会計年度においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、平均価格・平米単価はいずれも上昇し、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数の増加、成約価格の上昇基調が継続しました。
今後においては、建築費は、資材価格・労務費ともに高止まりが続いている中、中東情勢を背景とした原油価格高騰によるコスト増や、資材・設備等のサプライチェーンの混乱に伴う工期延伸のリスクにも注視する必要があります。
また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。一方で、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、消費・所有に対する意識の変化、人々の働き方やライフスタイルの変化を背景とした住宅に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。
③ソリューション事業セグメント
当連結会計年度においては、不動産投資市場は、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。
今後においては、金利上昇による期待利回りの上昇や、レジデンシャル事業セグメントと同様にコスト増や工期延伸のリスクに注視する必要がありますが、日本の不動産投資市場は底堅く、投資需要は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、働き方やライフスタイル、消費行動の変化に伴い、不動産の利活用に対するニーズが多様化しており、新たな商品・サービスの開発や周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。
④宿泊事業セグメント
当連結会計年度においては、観光市場は、好調なインバウンド需要が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。
今後においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要の拡大が期待される一方、中東情勢の影響が想定を超えて拡大・長期化する場合や世界経済の減速リスクがインバウンド需要やコスト・資材調達に与える影響については注視していく必要があります。一方、中長期的には、日本独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、家族・グループでの渡航・中長期滞在ニーズの拡大が期待できます。
⑤工事事業セグメント
当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。
今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。
(4)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
①前中期経営計画の振り返り
2027年3月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の5か年計画を1年前倒し、4か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率(8.4%)及び自己資本比率(30.6%)についても、目標を上回って達成いたしました。
②中期経営計画2028の重点施策
これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。
a.事業ポートフォリオの再構築
「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業/収益不動産販売事業/ホテル運営事業/賃貸・運営事業/その他事業の5セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。
b.キャピタルアロケーション
既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。

投資区分	金額
販売用不動産(純増額)	550億円
(グロス投資額)	3,700億円(うち収益不動産2,100億円、海外200億円)
賃貸資産	180億円
デジタル・新規(M&A含む)	100億円
株主還元	60億円

c.海外事業
人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域(豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン)において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。
d.人・デジタルへの重点投資
(ⅰ)人的資本の強化
「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員(人)」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。
(ⅱ)デジタル投資の強化
「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の3つの領域において施策を推進してまいります。
e.株主還元
計画最終年度(2029年3月期)での配当性向目標を30%とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、段階的な配当性向の引き上げを計画しております。この方針のもと、初年度(2027年3月期)の配当性向は25%、年間配当金は1株当たり53円を見通しております。また、配当に加え、2026年6月より株主優待制度を導入し、株主還元の充実を図ってまいります。