(5)協力会社について
当社グループの主要事業である不動産販売は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、国内外の経済情勢等の影響により価格高騰などの問題が発生した場合、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延する可能性も考えられ、それらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・部材価格の動向に注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な関係性を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)自社利用のソフトウエア

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
有形固定資産その他	21	4

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②自社利用のソフトウエア

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