建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)協力会社について
当社グループの主要事業である不動産販売は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、国内外の経済情勢等の影響により価格高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・部材価格の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

2022/06/28 15:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②自社利用のソフトウエア

2022/06/28 15:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	7件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	37
京都府	4件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産	33
大阪府	1件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	12

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物27百万円、有形固定資産その他56百万円、無形固定資産0百万円です。

2022/06/28 15:53

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記セグメント別戦略に沿った社会的価値の高い事業運営を通じてESG経営を実践し、さらなる企業価値の向上をめざします。ESG取り組み方針は以下の通りです。
●E:環境負荷の低い建物・都市生活づくり
・新築マンション全住戸ZEHの実現

2022/06/28 15:53

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/28 15:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)自社利用のソフトウエア

2022/06/28 15:53