(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額37百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産の譲渡等であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	7件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	37
京都府	4件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産	33
大阪府	1件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	12

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物27百万円、有形固定資産その他56百万円、無形固定資産0百万円です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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