#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△178百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額20百万円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績との連動強化を狙いとして、営業利益を基準とした金銭報酬とし、連結及び単体の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとしております。なお、当事業年度は、当社単体の営業利益を基準とした金銭報酬としており、連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は34億38百万円であり、実績は44億18百万円であります。
c.非金銭報酬等に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●ESG経営の実践
<「中期経営計画2026」最終年度において目標とする経営指標>●営業利益:100億円
●営業利益率:6%
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な要因は、投資用不動産等において一棟物件の引渡数が減少したこと等によりソリューション事業において同18億73百万円の減収、工事事業において同46億24百万円の減収となった一方で、リノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等によりレジデンシャル事業において同11億44百万円の増収、ホテル開発物件の引渡があったこと及び一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加したこと等から宿泊事業において同57億63百万円の増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比9億75百万円増益の33億51百万円となりました。
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