建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 6億5600万
- 2024年3月31日 -3.96%
- 6億3000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 「中期経営計画2026」の基本方針を「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」と掲げ、ESG取り組み方針を、以下のとおりに定め、サステナビリティを巡る課題に対し積極的に取り組んでまいります。2024/06/25 16:04
Environment:環境負荷の低い建物・都市生活づくり
・新築マンション全住戸ZEHの実現 - #2 事業等のリスク
- (5)協力会社について2024/06/25 16:04
当社グループは、不動産開発事業において建設業者との間で工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っておりますが、国内外の経済情勢等の影響により物価高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。加えて、2024年4月より建設業においても時間外労働の上限規制が適用され、人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・労務費の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法2024/06/25 16:04
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
②自社利用のソフトウエア - #4 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2024/06/25 16:04
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 土地費用 35,758 41.1 33,786 38.6 建物費用 31,968 36.7 33,470 38.2 労務費 892 1.0 918 1.0 - #5 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
環境負荷の低い建物・都市生活づくりの一環として、新築マンション全住戸ZEHの実現を目標として掲げております。新築マンションでは2023年度に着工した397戸のうち217戸において、ZEH-M orientedの取得(申請中取得予定を含む)しており、今後も継続的に取得してまいります。
人的資本に関して、従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況をHPにおいて開示しております。なお、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2024」に、当社は2024年3月11日に認定されております。2021年から4年連続で認定となり、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、当社は各指標の向上を目標としております。2024/06/25 16:04 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 16:04
当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都 2件 ソリューション事業、宿泊事業 有形固定資産その他、無形固定資産 2 京都府 2件 宿泊事業、工事事業 建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産 145 神奈川県 1件 ソリューション事業 建物及び構築物、有形固定資産その他 35
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、有形固定資産その他86百万円、無形固定資産0百万円です。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 上記セグメント別戦略に沿った社会的価値の高い事業運営を通じてESG経営を実践し、さらなる企業価値の向上をめざします。ESG取り組み方針は以下のとおりです。2024/06/25 16:04
●Environment:環境負荷の低い建物・都市生活づくり
・新築マンション全住戸ZEHの実現 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ① 当該資産除去債務の概要2024/06/25 16:04
シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/06/25 16:04
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)自社利用のソフトウエア