建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■環境負荷の低減と資源の有効活用
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減と資源の有効活用に取り組んでいます。新築建物における環境性能の向上や18年周期の長期修繕計画の採用、既存建物の活用等を通じて省エネルギー・省資源を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減にも継続的に取り組んでいます。
具体的には、新築マンション全棟ZEH-M Orientedの実現に向けた取組や、リノベーションマンション販売・収益不動産販売における中古ストック再生の強化、地方自治体が所有する公共施設等を活用したアウトドアリゾート事業「ETOWA」の展開を進めるなど、事業を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。これらの取組を通じて、環境課題への対応と事業の持続的な成長及び企業価値の向上を目指していきます。

2026/06/17 11:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
②自社利用のソフトウエア

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#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地費用	32,143	37.0	40,371	40.3
建物費用	32,686	37.6	39,728	39.7
労務費	968	1.1	1,208	1.2

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産流動資産その他建物及び構築物土地有形固定資産その他	30,806百万円51,32566---	27,120百万円59,6741,7541,3322,937269
計	82,198	93,088

※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物、土地及び建設仮勘定の増加の主な要因は、保有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産からの振替額4,539百万円であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)自社利用のソフトウエア

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