#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,708百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 11:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比121億37百万円減少の2,753億21百万円となりました。これは主に、太陽光発電事業に係る機械装置及び運搬具(純額)が41億22百万円増加した一方、現金及び預金が98億62百万円、売掛金が9億85百万円、前払費用が10億86百万円、建設仮勘定が15億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比149億73百万円減少の1,676億25百万円となりました。これは主に、工事未払金が52億91百万円、未払金が16億17百万円、長短前受金が57億42百万円、退職給付に係る負債が15億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比28億35百万円増加の1,076億95百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定のマイナス残高が9億47百万円増加した一方、四半期純利益の計上および退職給付に関する会計基準等の適用により利益剰余金が37億56百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇し39.1%となりました。
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