#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,708百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/13 11:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比15億53百万円減少の2,859億5百万円となりました。これは主に、太陽光発電事業に係る機械装置及び運搬具(純額)が89億99百万円、リース資産(純額)が19億38百万円増加した一方、現金及び預金が85億61百万円、前払費用が22億66百万円、流動資産その他(預け金等)が8億86百万円、建設仮勘定が8億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比127億4百万円減少の1,698億94百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が34億75百万円、有利子負債が55億34百万円増加した一方、工事未払金が31億35百万円、長短前受金が123億69百万円、空室損失引当金が29億18百万円、退職給付に係る負債が11億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比111億50百万円増加の1,160億11百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定のマイナス残高の減少15億13百万円、四半期純利益の計上および退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加95億65百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント上昇し40.6%となりました。
2015/02/13 11:47