純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1048億6000万
- 2015年3月31日 +20.61%
- 1264億7300万
- 2016年3月31日 +15.61%
- 1462億1100万
個別
- 2014年3月31日
- 1002億6600万
- 2015年3月31日 +16.94%
- 1172億5400万
- 2016年3月31日 +16.61%
- 1367億3200万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の合計は、前連結会計年度末比11億22百万円減少の1,806億79百万円となりました。これは主に、社債発行等により長期有利子負債が241億59百万円、未払法人税等が19億74百万円増加した一方、短期有利子負債が178億23百万円、長短前受金が53億27百万円、未成工事受入金が19億3百万円、工事未払金が18億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。2016/07/13 11:58
③ 純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末比197億38百万円増加の1,462億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益194億32百万円の計上によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し44.7%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/07/13 11:58
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/07/13 11:58 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/07/13 11:58 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/07/13 11:58
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/13 11:58
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 481.05円 556.06円 1株当たり当期純利益金額 55.19円 73.92円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。