- 8848
- 2026/09/08
- 時価
- 2173億円
- PER 予
- 9.3倍
- 2010年以降
- 赤字-34.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.29倍
- 2010年以降
- 赤字-84.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 46.12%
- ROA 予
- 12.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2024/05/28 10:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/28 10:09
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比240百万円増加しております。主な増加内容は、当社の法定実効税率が30.6%から34.6%へ引き上げたことにより評価性引当額が6,691百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社の補修工事関連損失引当金の見直し等により評価性引当額が4,779百万円減少、新型コロナウイルスによる影響が緩和傾向であることに加え、物件収支の改善等により空室損失引当金の評価性引当額が2,029百万円減少したものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減損損失 5,627 6,072 退職給付に係る負債 2,957 3,286 空室損失引当金 3,754 1,948
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/05/28 10:09
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度