スターツコーポレーション（8850）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億3802万
2010年9月30日 +308.46%: 13億8067万
2010年12月31日 +119.77%: 30億3433万
2011年3月31日 +2.34%: 31億528万
2011年6月30日 -70.17%: 9億2630万
2011年9月30日 +72.65%: 15億9923万
2011年12月31日 +86.94%: 29億8963万
2012年3月31日 +51.96%: 45億4300万
2012年6月30日 -72.96%: 12億2858万
2012年9月30日 +110.81%: 25億8994万
2012年12月31日 +62.65%: 42億1251万
2013年3月31日 +63.63%: 68億9300万
2013年6月30日 -73.17%: 18億4946万
2013年9月30日 +134.86%: 43億4368万
2013年12月31日 +46.18%: 63億4941万
2014年3月31日 +41.09%: 89億5869万
2014年6月30日 -48.77%: 45億8973万
2014年9月30日 +59.05%: 72億9985万
2014年12月31日 +34.42%: 98億1216万
2015年3月31日 +19.91%: 117億6615万
2015年6月30日 -77.01%: 27億500万
2015年9月30日 +79.19%: 48億4700万
2015年12月31日 +59.44%: 77億2800万
2016年3月31日 +18.54%: 91億6100万
2016年6月30日 -72.66%: 25億500万
2016年9月30日 +119.52%: 54億9900万
2016年12月31日 +83.6%: 100億9600万
2017年3月31日 +26.49%: 127億7000万
2017年6月30日 -76.84%: 29億5700万
2017年9月30日 +129.69%: 67億9200万
2017年12月31日 +62.69%: 110億5000万
2018年3月31日 +30.57%: 144億2800万
2018年6月30日 -83.39%: 23億9600万
2018年9月30日 +195.7%: 70億8500万
2018年12月31日 +48.6%: 105億2800万
2019年3月31日 +44.09%: 151億7000万
2019年6月30日 -82.76%: 26億1500万
2019年9月30日 +193.38%: 76億7200万
2019年12月31日 +48.29%: 113億7700万
2020年3月31日 +31.64%: 149億7700万
2020年6月30日 -73.51%: 39億6800万
2020年9月30日 +99.8%: 79億2800万
2020年12月31日 +45.11%: 115億400万
2021年3月31日 +63.77%: 188億4000万
2021年6月30日 -79.43%: 38億7500万
2021年9月30日 +98.22%: 76億8100万
2021年12月31日 +49.64%: 114億9400万
2022年3月31日 +48.18%: 170億3200万
2022年6月30日 -73.29%: 45億4900万
2022年9月30日 +126.73%: 103億1400万
2022年12月31日 +50.78%: 155億5100万
2023年3月31日 +33.19%: 207億1300万
2023年6月30日 -76.21%: 49億2800万
2023年9月30日 +99.7%: 98億4100万
2023年12月31日 +50.69%: 148億2900万
2024年3月31日 +68.76%: 250億2600万
2024年6月30日 -69.47%: 76億4000万
2024年9月30日 +60.5%: 122億6200万
2024年12月31日 +37.13%: 168億1500万
2025年3月31日 +39.96%: 235億3400万
2025年6月30日 -79.8%: 47億5500万
2025年9月30日 +128.1%: 108億4600万
2025年12月31日 +63.53%: 177億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/26 15:02
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:02
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 15:02