当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	41.80	38.98	36.16	52.34

2014/06/26 13:29

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

2014/06/26 13:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、主に「建設事業」「売買仲介事業」「ゆとり事業」において増収増益となりました結果、売上高は前期と比べまして226億73百万円増加し1,510億33百万円(前期比17.7%増)、営業利益は35億78百万円増加し160億37百万円(前期比28.7%増)、経常利益は40億72百万円増加し161億79百万円(前期比33.6%増)、当期純利益は37億91百万円増加し81億円(前期比88.0%増)となりました。
建設事業におきましては、賃貸住宅及び高齢者支援施設等の仕掛案件増加により、売上高は前期と比べまして89億87百万円増加し511億81百万円となりました。また、労務費等のコスト上昇の影響はございましたが、工期管理の徹底等コストダウンの取組みも奏功し、営業利益は前期と比べまして10億74百万円増加し54億39百万円となりました。

2014/06/26 13:29

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
配当政策につきましては、将来の事業展開や財務体質強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対して連結当期純利益の30%前後相当の配当性向を目標としながら、一定水準の配当を継続していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

2014/06/26 13:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	4,308,989	8,100,821
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	4,308,989	8,100,821
期中平均株式数(株)	47,855,124	47,854,308

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)この結果、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.26円増加しております。

2014/06/26 13:29