建物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用の注記

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神戸市東灘区	本社事務所	建物及び構築物	9,382
		その他	2,557

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社事務所を移転することを決議し、当該資産の帳簿価額を使用価値(備忘価額)まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/25 11:19

#2 事業構造改善費用の注記

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
滋賀県守山市	付帯事業設備	建物及び構築物	120,298
		土地	58,245
		その他	660

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、リゾートマンション付帯施設を譲渡することを決議し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定額によって評価しております。

2014/06/25 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 11:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金66,118千円及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金133,900千円を、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金71,686千円及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金133,900千円を、それぞれ神戸地方法務局に供託しているものであります。

2014/06/25 11:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東神戸センタービル設備工事等	17,378千円
	甲陽園アーバンライフノースヒルズ賃貸事業用不動産取得	18,832千円
土地	甲陽園アーバンライフノースヒルズ賃貸事業用不動産取得	23,733千円

2014/06/25 11:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	2,196,022		2,130,880
建物減価償却超過額	186,049		134,038
土地評価損	105,750		83,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は課税所得が発生していないため記載しておりません。

2014/06/25 11:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	2,246,158		2,169,998
建物減価償却超過額	186,049		134,038
土地評価損	105,750		83,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社の建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品並びにアーバンライフ住宅販売株式会社については、定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/25 11:19

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金として供託している国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

2014/06/25 11:19