建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物20,436千円、土地156,813千円他)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。
【関連情報】

2016/06/22 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物20,436千円、土地156,813千円他)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。2016/06/22 9:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～20年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2016/06/22 9:16

#4 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損
当事業年度において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物、土地の固定資産売却損を計上しました。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物及び構築物、土地の固定資産売却益を計上しました。

2016/06/22 9:16

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,044,126千円	1,166,519千円
土地	2,342,176	2,839,047

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2016/06/22 9:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	「協和ビル」賃貸事業用不動産取得	156,314千円
	「ラ・モール芦屋」賃貸事業用不動産取得	45,098千円
土地	「協和ビル」賃貸事業用不動産取得	496,871千円
	「ラ・モール芦屋」賃貸事業用不動産取得	12,419千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	「松原天美アーバンコンフォート」賃貸事業用不動産売却	64,731千円
	「駒沢アーバンライフ」賃貸事業用から販売用不動産へ保有目的変更	15,731千円
土地	「松原天美アーバンコンフォート」賃貸事業用不動産売却	51,626千円
	「駒沢アーバンライフ」賃貸事業用から販売用不動産へ保有目的変更	149,963千円

2016/06/22 9:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市	賃貸設備(店舗)	建物及び構築物	2,209
		土地	3,451

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗の売買契約を締結し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額によって評価しております。

2016/06/22 9:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	1,881,700		1,708,910
建物減価償却超過額	116,626		93,439
土地評価損	74,953		58,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 9:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	1,905,155		1,726,357
建物減価償却超過額	116,626		93,439
土地評価損	74,953		58,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 9:16

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物20,436千円、土地156,813千円他)を販売用不動産に振り替えております。

2016/06/22 9:16

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物及び構築物20,436千円、土地156,813千円他)を販売用不動産に振り替えております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/06/22 9:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社の建物、構築物、機械及び装置は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっており、連結子会社は主として定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。2016/06/22 9:16

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金として供託している国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

2016/06/22 9:16