有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 9:16
【資料】
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【項目】
106項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅、事務所等の不動産賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。
したがいまして、当社グループは事業内容を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸」、「販売代理・仲介」、「不動産管理」、「不動産販売」、「その他」を報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸 ……住宅・店舗・オフィスビル及び駐車場の賃貸
(2)販売代理・仲介……分譲マンション等の販売受託及び売買賃貸斡旋業務
(3) 不動産管理 ……賃貸物件の管理等
(4) 不動産販売 ……中古物件の買取再販等
(5)その他 ……上記以外の不動産関連業務
当社グループは、前連結会計年度に「不動産販売」事業の売上高に係る量的な重要性が増したことにより、報告セグメントとして「不動産販売」事業を独立開示いたしました。この「不動産販売」事業の売上増加に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより経営管理手法に即したものとするため、連結子会社の販売費及び一般管理費について、セグメント共通費用の配賦方法及び全社費用の対象を見直しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「販売代理・仲介」で22,222千円、「不動産販売」で16,786千円、「その他」で4,321千円増加し、「不動産賃貸」で4,862千円、「不動産管理」で24,454千円、「調整額」で14,014千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1.2
連結財務諸表
計上額
(注)3
不動産賃貸販売代理
・仲介
不動産管理不動産販売その他
売上高
外部顧客への売上高1,311,369556,453218,786396,27392,1112,574,995-2,574,995
セグメント間の内部売上高又は振替高7,4773,49129,175-16,20056,344△56,344-
1,318,846559,944247,962396,273108,3112,631,339△56,3442,574,995
セグメント利益584,88931,28631,12722,60913,373683,285△206,230477,055
セグメント資産11,542,903197,41719,269158,00925,39711,942,9971,497,53913,440,536
その他の項目
減価償却費152,21210,837---163,0498,393171,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,055,1392,233---1,057,3725,0581,062,430

(注)1.セグメント利益の調整額△206,230千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△210,913千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,497,539千円には、セグメント間取引消去△21,349千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,518,888千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1.2
連結財務諸表
計上額
(注)3
不動産賃貸販売代理
・仲介
不動産管理不動産販売その他
売上高
外部顧客への売上高1,353,452632,935225,656509,248115,1692,836,461-2,836,461
セグメント間の内部売上高又は振替高7,6697,43230,527-31,60577,235△77,235-
1,361,122640,368256,184509,248146,7742,913,697△77,2352,836,461
セグメント利益606,668112,47410,44027,49349,577806,655△234,144572,510
セグメント資産11,850,884191,05418,963421,35973,04712,555,3091,527,12814,082,438
その他の項目
減価償却費168,51110,086--38178,6367,786186,423
有形固定資産及び無形固定資産の増加額954,22514,805---969,0311,780970,812

(注)1.セグメント利益の調整額△234,144千円には、セグメント間取引消去△8,202千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△225,942千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,527,128千円には、セグメント間取引消去△22,765千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,549,893千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物20,436千円、土地156,813千円他)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
不動産賃貸販売代理
・仲介
不動産管理不動産販売その他全社・消去合計
減損損失5,660-----5,660

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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