有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
不動産業界におきましては、新築マンション価格の上昇による契約率の低下が見え始め、中古マンション市場においても継続的な価格上昇により、物件在庫は増加の傾向にあります。一方で、マイナス金利の導入など大規模な金融緩和政策の影響により、資金の運用先としての不動産の取得は当面続くものと思われ、収益不動産の取引は件数・価格ともに高水準で推移していくことが予想されます。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、現在の主力である不動産賃貸事業において、賃貸収益の更なる拡大を図るため、新たな収益不動産の獲得を推進し、既存賃貸不動産の稼働率向上とともに、資産収益効率のアップを図ります。
また、現在、注目が集まっている中古マンション市場において、これまで当社グループが仲介事業や不動産管理事業において培ってきた経験と情報網を活用しながら、グループ内外の物件情報の取得を強化し、リフォーム・リノベーションを前提とした中古マンション買取再販や、賃貸中区分所有マンションの取得による賃貸中のインカムゲインと賃貸終了後の再販売によるキャピタルゲインの二種類の収益の獲得など、中古マンション市場での積極的な収益拡大施策を推進してまいります。
以上の施策を基本に、当社グループは総合不動産業としての事業領域・事業規模の拡大に努め、不動産に係る様々なサービスを横断的に提供できる事業体制を構築し、顧客の不動産に関するあらゆる要望、課題を解決すべく取り組んでまいります。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、現在の主力である不動産賃貸事業において、賃貸収益の更なる拡大を図るため、新たな収益不動産の獲得を推進し、既存賃貸不動産の稼働率向上とともに、資産収益効率のアップを図ります。
また、現在、注目が集まっている中古マンション市場において、これまで当社グループが仲介事業や不動産管理事業において培ってきた経験と情報網を活用しながら、グループ内外の物件情報の取得を強化し、リフォーム・リノベーションを前提とした中古マンション買取再販や、賃貸中区分所有マンションの取得による賃貸中のインカムゲインと賃貸終了後の再販売によるキャピタルゲインの二種類の収益の獲得など、中古マンション市場での積極的な収益拡大施策を推進してまいります。
以上の施策を基本に、当社グループは総合不動産業としての事業領域・事業規模の拡大に努め、不動産に係る様々なサービスを横断的に提供できる事業体制を構築し、顧客の不動産に関するあらゆる要望、課題を解決すべく取り組んでまいります。