四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調にありますが、欧米や中国の政治動向への懸念等による金融市場の変動があるなど、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新築マンション市場は販売価格、契約率ともに比較的堅調に推移しておりますが、供給がやや鈍化し始めております。また、中古マンション市場においては、取引価格の上昇と売却登録件数の増加が続いておりますが、成約件数が減少傾向にあるなど余剰感が強まってきております。賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は4%を割り込んで、平均賃料は12ヶ月連続で上昇しており、オフィス需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは各事業において、以下のような取り組みを行いました。
不動産賃貸事業においては、オフィスビルの稼働率向上や賃貸中の区分所有マンションの取得による賃貸収益の拡大に努めました。
販売代理・仲介事業においては、京阪神地域における地元密着型の積極的な営業活動を行いました。
不動産管理事業においては、物件オーナー様との積極的なコミュニケーション機会創出と賃貸管理業務の充実を図り、管理物件数の拡大に努めました。
不動産販売事業においては、仲介事業における独自の情報網を活用しながら、中古物件の買取りを積極的に行い、物件特性にあわせたリフォーム・リノベーションを施し、一般的な中古マンションとの差別化を図った販売に注力いたしました。
不動産関連事業においては、政府の既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備と住宅の再生を促進するという政策に沿い、リフォーム事業を大きな収益の柱として伸ばすべく、他事業との連携を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高23億2百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益3億59百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益3億7百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業におきましては、保有賃貸マンションの売却を進める一方で、新たに賃貸中マンションの取得に注力し、保有物件の入れ替えを図りました。これらの新規取得物件による増収があったこと、さらに主力の東神戸センタービル(神戸市東灘区)の稼働率が過去最大となったことなどから、売上高は10億50百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は4億28百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
[販売代理・仲介事業]
販売代理・仲介事業におきましては、神戸市内に営業店を新設し、人材採用による増員を行うなど、阪神間を中心とした営業力の強化を行いました。販売代理部門が販売受託した高額物件(神戸市中央区)の販売が好調であったこと、売買仲介部門では大型物件の仲介を行ったことにより取扱単価が増加したことなどから、売上高は5億85百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は1億13百万円(前年同期は0百万円)となりました。
[不動産管理事業]
不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件の入居率は安定しておりますが、人件費が増加したことなどから、売上高は1億69百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は16百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
[不動産販売事業]
不動産販売事業におきましては、大型物件の売却があった前年同期に比して、売却戸数が同数であったものの取引高が減少したこと、過年度分譲物件のアフターサービス工事費用が発生したことなどから、売上高は3億95百万円(前年同期比31.4%減)、営業利益は19百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、リフォーム工事収入等が減少したこと、前年同期に計上されていた派遣手数料収入が発生しなかったことなどから、売上高は1億1百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は21百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は147億85百万円(前連結会計年度末比7億2百万円増)となりました。流動資産は、販売用不動産の増加等により19億44百万円(同3億4百万円増)、固定資産は、賃貸事業用不動産の取得等により128億41百万円(同3億98百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債が短期借入金の増加、長期借入金から短期借入金への振替等により82億15百万円(同8億99百万円増)、固定負債が長期借入金の返済及び短期借入金への振替等により38億63百万円(同5億円減)となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27億6百万円(同3億3百万円増)となり、その結果、自己資本比率は18.3%(同1.2ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。