当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年6月22日(補助金事業対象固定資産譲渡日)
2.当該事象の内容
「平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の申請を行い採択された当該補助金を平成30年3月期に特別利益として計上いたしましたが、今般、対象の固定資産の譲渡に伴い、補助金事業の申請者としての立場を失うことから、継続中の補助金事業申請を取り下げることとし、既に受領している補助金を返還する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月末に受領し、平成30年3月期に特別利益として計上いたしました補助金98百万円を返還するため、平成31年3月期第1四半期に補助金返還損として特別損失を計上いたします。
以 上