有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 9:43
【資料】
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【項目】
108項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取・再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、不動産賃貸事業における賃貸収益の最大化と販売代理・仲介事業等における一人当たりの生産性を重視することから、総資産利益率(ROA)および売上高営業利益率の向上を推進し、安定的な財務基盤構築の観点より自己資本比率の向上を目指しております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現在展開している不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業の各事業について、次のとおり考えております。
① 不動産賃貸事業
立地特性、建物仕様の優位性を生かし、多種多様なニーズに対応し高稼働率の維持に努めます。また、新たに分譲区分所有マンションやオフィスビル、一棟住宅等の賃貸物件の取得を推進し、賃貸資産規模の拡大を図ることで不動産賃貸事業収益の増大に取り組んでまいります。
② 販売代理・仲介事業
アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間における分譲マンション販売の実績、経験に基づく特定エリアでの強さを活用して積極的に受託活動を行い、販売代理事業収益の拡大を目指します。また、仲介事業においては、京阪神間主要エリアに展開する仲介店舗ネットワークを駆使し、地元に根差した営業活動を行うことで幅広い物件情報の収集、売主、買主のベストマッチングによる顧客満足度の向上を図り、アーバンライフブランドの浸透と物件取扱件数の拡大に取り組んでまいります。
③ 不動産管理事業
アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間主要エリアにおける賃貸物件管理を行っており、物件オーナーとのコミュニケーションを深め、賃貸運用に関する様々な課題の解決に積極的に取り組みます。物件オーナーとの信頼関係を強化して更なる賃貸物件管理の受託に繋げ、不動産管理事業の収益拡大に努めてまいります。
④ 不動産販売事業
仲介事業、不動産管理事業との連携による物件売却情報の取得、グループ外の仲介会社からの物件情報入手ルートの構築等により、当社グループでの中古物件買取りを強化します。また、顧客ターゲットにあわせたリフォーム・リノベーションを施した付加価値の高い物件の販売に取り組んでおり、今後、更なる取扱件数の拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、より良い住環境を創造し、社会に貢献することを企業理念としており、不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業といった多種多様な不動産に関するサービスを提供することにより、地元地域における不動産の良きパートナーを目指しながら、今後は分譲事業の再開、中古物件の再活用ビジネス等、新たな事業分野への進出を模索し、当社グループの事業規模拡大を進めてまいります。
また、当社グループは、社会や市場の変化に対応すべく中長期的な戦略として次のような取り組みを継続して推進してまいります。
①保有賃貸物件の稼働率向上・新規収益資産の取得
②販売代理・仲介事業の営業力強化・取扱件数の拡大
③賃貸管理の受託拡大
④中古物件の買取り再販事業の拡充
⑤顧客志向を重視したサービスの実現
⑥有効な内部統制の整備・運用の実施
(5)対処すべき課題
不動産業界におきましては、新築マンション市場が堅調に推移し、中古マンション市場においても成約価格の上昇傾向が続いております。
また、賃貸オフィスビル市場は、企業の好業績により拡張移転ニーズも高く、大阪ビジネス地区の空室率は3%台前半まで改善するなど非常に好調な市況にあります。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、当社の主力物件である東神戸センタービルの評価額が最高水準の位置づけにあることを踏まえ、同ビルを売却し、その売却益により会計上の累積損失を一掃して自己資本を大幅に増強することで、財務体質の抜本的な改善による強固な財務基盤の構築を実現することといたしました。また、これにより得られるキャッシュを借入金の返済に充当することでバランスシートをスリム化する一方、本物件譲渡に伴う一時的な収益力低下に対応するため、強固な財務体質を背景とする資金調達力を活かして新たな賃貸資産の取得、現在注力している中古マンションの買取再販事業の拡大及び当社の主力事業であった新築分譲マンション事業の再開等を検討しており、新たな収益の積み上げを図ることで、より発展的な成長を目指す企業として次のステージに踏み出すこととしました。
今後につきましては、不動産賃貸事業においては、新たな収益不動産の獲得を推進し、賃貸収益の規模拡大を図ってまいります。
販売代理・仲介事業においては、販売代理事業における新築分譲物件の新規受託を推進し、これまでの販売実績を活かした速やかな販売活動を実施いたします。また、仲介事業においては、営業店舗網の強化として昨年、新規出店した神戸三宮店を軌道に乗せ、阪神間における当社グループのマーケットシェアをさらに高めてまいります。あわせて、今後の仲介取扱い件数拡大に繋がる施策として、不動産管理事業における賃貸管理戸数の増加を推進し、安定的な収益の確保と今後の取引機会の獲得に注力いたします。
不動産販売事業においては、買取再販事業を中心とした物件仕入れと売却の拡大を推進しており、賃貸中区分所有物件のストックも積み上がってきたため、今後の販売への転換による売上拡大を目指してまいります。
以上の施策のもと、当社グループは累積損失を抱えた事業再構築段階を完全に終了し、真に持続的成長が可能な企業を目指して、総合不動産業としての事業領域・事業規模の拡大に努め、不動産にかかる様々なサービスを横断的に提供できる事業体制を構築し、顧客の不動産に関するあらゆる要望、課題を解決すべく取り組んでまいります。

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