業績予想修正の理由

(連結)当連結会計年度において、不動産市況の需供緩和の気配があるなか、当社グループはフィービジネス（受取手数料セグメント）が中核事業であることを再認識するとともに、不動産販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
しかしながら、フィービジネスのうち売買仲介部門においては、不動産投資に対して慎重な動きが続いており、収益不動産に係る売買仲介料が伸び悩みました。賃貸仲介部門においては、組織改編が機能しなかったことにより、顧客獲得機会を逸することとなりました。
その結果、売上高に関しては6,700百万円（前回発表予想から348百万円減少）となりました。
販売費及び一般管理費を中心にコスト削減を推進しましたが、営業損失は53百万円（前回発表予想の営業利益115百万円から168百万円減少）、経常損失は41百万円（前回発表予想の経常利益123百万円から165百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は64百万円（前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益69百万から134百万円減少）と大変厳しい結果となりました。(個別)上記の連結をご参照ください。