- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高は174,644千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ180,943千円増加しております。
2023/03/20 14:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」を記載しておりません。
2023/03/20 14:14- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、工事売上事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で工事未収入金に振替えております。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手数料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207,511千円であります。当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
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