日住サービス(8854)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工事売上の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 7316万
- 2013年3月31日 -75.38%
- 1801万
- 2013年6月30日 +146.44%
- 4439万
- 2013年9月30日 +41.4%
- 6278万
- 2013年12月31日 +23.34%
- 7743万
- 2014年3月31日 -64.44%
- 2753万
- 2014年6月30日 +50.51%
- 4144万
- 2014年9月30日 +20.97%
- 5013万
- 2014年12月31日 +19.33%
- 5982万
- 2015年3月31日 -92.14%
- 470万
- 2015年6月30日 +482.7%
- 2741万
- 2015年9月30日 +10.53%
- 3030万
- 2015年12月31日 +117.58%
- 6593万
- 2016年3月31日 -78.65%
- 1407万
- 2016年6月30日 +50.86%
- 2123万
- 2016年9月30日 -56.1%
- 932万
- 2016年12月31日 -37.32%
- 584万
- 2017年3月31日 -31.96%
- 397万
- 2017年6月30日 +566.44%
- 2649万
- 2017年9月30日 -5.7%
- 2498万
- 2017年12月31日 +73.75%
- 4340万
- 2018年3月31日 -85.39%
- 634万
- 2018年6月30日 +272.79%
- 2364万
- 2018年9月30日 -48.21%
- 1224万
- 2018年12月31日 +151.13%
- 3075万
- 2019年3月31日 -47.19%
- 1624万
- 2019年6月30日 +87.97%
- 3052万
- 2019年9月30日 -46.1%
- 1645万
- 2019年12月31日
- -662万
- 2020年3月31日 -117.31%
- -1440万
- 2020年6月30日 -53.89%
- -2216万
- 2020年9月30日 -87.1%
- -4146万
- 2020年12月31日 -7.75%
- -4467万
- 2021年3月31日
- -669万
- 2021年6月30日 -22.86%
- -822万
- 2021年9月30日 -1.95%
- -838万
- 2021年12月31日 -54.31%
- -1293万
- 2022年3月31日 -29.33%
- -1672万
- 2022年6月30日 -40.01%
- -2341万
- 2022年9月30日 -51.49%
- -3547万
- 2022年12月31日 -35.77%
- -4816万
- 2023年3月31日
- 277万
- 2023年6月30日 +567.77%
- 1852万
- 2023年9月30日 +80.49%
- 3343万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/03/20 14:14
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- 当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。2023/03/20 14:14
(3) 工事売上
リフォーム・建設業務 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの手数料収入事業は、不動産の仲介に関連する収入が大部分であり、雇用状況、不動産価格及び景気動向の影響を受ける事業であります。そのため、このような外的環境の変化によって当社グループの売上状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/20 14:14
② 工事売上
リフォーム事業が工事売上の大部分を占めるため、リフォーム受注の主要源となる当社グループの仲介事業が悪化した場合及びリフォーム専門会社等との価格競争が今後さらに厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、工事売上事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で工事未収入金に振替えております。2023/03/20 14:14
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手数料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/20 14:14
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。 - #6 売上原価明細書(連結)
- C. 工事売上原価明細書2023/03/20 14:14
- #7 従業員の状況(連結)
- 2022年12月31日現在2023/03/20 14:14
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸収入 15 工事売上 17(5) 不動産管理収入 27
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが行っている事業のうち、不動産売上、不動産賃貸収入、不動産管理収入、受取手数料については、事業の性格上、受注実績を定義することは困難であります。2023/03/20 14:14
当連結会計年度における工事売上の受注実績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 工事売上 1,060,736 141,145 927,953 177,949