有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰越欠損金	109,960千円	173,243千円
退職給付引当金	111,406 〃	94,258 〃
在庫評価損否認	― 〃	67,725 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 14:14

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 販売用不動産
不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。
(2) 売買仲介料
売買仲介においては、区分所有マンション、戸建て、土地及び収益用不動産等の媒介を行っており、顧客との媒介契約に基づき不動産売買契約成立から引渡しに向けた一連の業務に関する義務を負っております。媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、引渡時点において収益を認識しております。
(3) 賃貸業務受託料
不動産の非管理物件においては、不動産の貸主様との賃貸業務受託契約に基づき、借主様の不具合対応等を貸主様へ取り次ぐ義務を負っております。賃貸業務受託契約の履行義務は時の経過につれて充足されることから、取次業務対応期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短い取次契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2023/03/20 14:14