有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	109,960千円	173,243千円
退職給付引当金	111,406 〃	94,258 〃
在庫評価損否認	― 〃	67,725 〃
株式報酬費用	28,579 〃	29,836 〃
賞与引当金	4,587 〃	16,971 〃
税務上の収益認識差額	― 〃	10,127 〃
未払法定福利費	1,136 〃	9,203 〃
減損損失否認	67,335 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃
控除対象外消費税等	1,630 〃	1,243 〃
その他	13,646 〃	7,617 〃
繰延税金資産小計	342,208千円	422,860千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,783 〃	△173,243 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,642 〃	△194,428 〃
評価性引当額小計	△307,426千円	△367,671千円
繰延税金資産合計	34,782千円	55,188千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,098千円	△16,389千円
繰延税金負債合計	△7,098 〃	△16,389 〃
繰延税金資産の純額	27,683千円	38,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.5	△0.6
住民税均等割	23.4	3.1
評価性引当額の増減	△69.2	△3.1
抱合せ株式消滅差益	―	△19.5
その他	4.5	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△25.3%	11.3%