有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	273,377千円	79,542千円
貸倒引当金	262,055 〃	221,394 〃
退職給付引当金	160,138 〃	157,383 〃
繰越欠損金	─ 〃	50,795 〃
関係会社株式	41,625 〃	41,625 〃
役員退職慰労引当金	30,328 〃	― 〃
長期未払金	─ 〃	30,719 〃
敷金及び保証金	7,991 〃	8,807 〃
賞与引当金	7,783 〃	7,617 〃
株式報酬費用	─ 〃	2,977 〃
未払事業税	3,344 〃	968 〃
その他	7,023 〃	8,944 〃
繰延税金資産小計	793,666千円	610,777千円
評価性引当額	△767,373 〃	△536,014 〃
繰延税金資産合計	26,293千円	74,762千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,369千円	△7,356千円
繰延税金負債合計	△7,369 〃	△7,356 〃
繰延税金資産の純額	18,924千円	67,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	3.1	3.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.5	2.5
評価性引当額	△34.0	△48.9
税率変更による影響	─	△1.1
その他	△0.7	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.9%	△7.4%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,979千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,979千円増加しております。