有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	157,383千円	141,469千円
繰越欠損金	50,795 〃	89,278 〃
減損損失否認	79,542 〃	70,602 〃
関係会社株式	41,625 〃	38,610 〃
未払金	2,602 〃	14,557 〃
長期未払金	30,719 〃	11,985 〃
敷金及び保証金	8,807 〃	7,601 〃
賞与引当金	7,617 〃	7,462 〃
株式報酬費用	2,977 〃	5,663 〃
未払事業税	968 〃	1,927 〃
貸倒引当金	221,394 〃	1,092 〃
その他	6,342 〃	6,081 〃
繰延税金資産小計	610,777千円	396,334千円
評価性引当額	△536,014 〃	△276,834 〃
繰延税金資産合計	74,762千円	119,500千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,356千円	△8,298千円
繰延税金負債合計	△7,356 〃	△8,298 〃
繰延税金資産の純額	67,406千円	111,201千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	3.0	2.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.5	2.4
評価性引当額	△48.9	△44.8
税率変更による影響	△1.1	△1.9
その他	△0.9	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△7.4%	△6.1%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8.679千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,326千円、その他有価証券評価差額金が647千円それぞれ増加しております。