- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
2023/03/20 14:14- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
A. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
B. その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法2023/03/20 14:14 - #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
①当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、「建物及び構築物」及び「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
②4店の閉鎖について意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価した結果、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/03/20 14:14- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して456百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が325百万円増加したこと、現金及び預金が442百万円、営業未収入金が185百万円減少したことであります。
[固定資産]
2023/03/20 14:14- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書の「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました22,755千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売用不動産賃料収入」に表示しておりました22,685千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の空調換気設備更新工事等(30,851千円)であり、減少は賃貸用不動産から販売用不動産への振替(1,691,144千円)、利用区分の変更(689,945千円)、固定資産の売却(145,783千円)、減価償却費(73,598千円)、減損損失(48,342千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の昇降機入替工事等(45,360千円)であり、減少は減価償却費(46,006千円)、当連結会計年度の期首に吸収合併した株式会社日住における賃貸用不動産から販売用不動産への振替(24,657千円)であります。
2023/03/20 14:14- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/20 14:14- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、不動産売買仲介の従業員1人当たり受取手数料等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/20 14:14- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、不動産売買仲介の従業員1人当たり受取手数料等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/20 14:14- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/20 14:14
