建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
………均等額償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/03/27 9:04

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	△2,584千円	―千円
土地	13,198 〃	― 〃

(注) 前連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却損、建物部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損として計上しております。

2015/03/27 9:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	―千円	55,056千円
土地	― 〃	△53,798 〃

(注) 当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却損、建物部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

2015/03/27 9:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	2,505千円	1,344千円
工具、器具及び備品	168 〃	0 〃

2015/03/27 9:04

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
平成27年1月からは、従来のマンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、新しく一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取組みを開始いたしました。土地境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士法人による現況境界調査制度と併せて安心で安全な不動産の仲介を目指しております。
今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。

2015/03/27 9:04

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	32,188千円	31,303千円
土地	101,799 〃	101,799 〃

2015/03/27 9:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸用マンションの取得

建物	301,032	千円
土地	170,266	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用マンションの売却

2015/03/27 9:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,885百万円(前連結会計年度末は4,957百万円)で、建物及び構築物が233百万円増加、土地が83百万円減少しましたこと等により有形固定資産が143百万円増加いたしましたが、無形固定資産のソフトウェアが18百万円、投資その他の資産の投資有価証券が104百万円、長期預金が100百万円減少しましたこと等により、前連結会計年度末と比較して72百万円の減少となりました。
(流動負債)

2015/03/27 9:04

#9 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	7,020千円
土地	6,391 〃
計	13,411千円

(2)役員退職慰労引当金
平成26年3月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給の未払額を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

2015/03/27 9:04

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	24,092千円
土地	76,315 〃
計	100,408千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2 役員退職慰労引当金

2015/03/27 9:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
………均等額償却2015/03/27 9:04

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)はすべて変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2015/03/27 9:04