#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 受取手数料:不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/03/27 9:48
#4 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループでは、お客様サービスの充実と業務の効率化を図るため、伏見営業所を京都営業部に統合、JR茨木営業所を阪急茨木営業所に統合(名称を茨木営業所に変更)、舞子営業所を垂水営業所に統合、西神中央営業所を新設、豊中営業所の建替え移転等、拠点の集約化を実施しました。また、「安心・安全」をモットーに、空家巡回サービスやシニアライフサポートを始めとする様々なサポートサービスの提供に務めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,227百万円(前連結会計年度比6.8%増加)、営業利益は377百万円(同24.4%減少)、経常利益は378百万円(同22.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては395百万円(同10.6%減少)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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#5 生産、受注及び販売の状況: 2 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 主な売上高の内訳
① 不動産売上
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては7,227百万円となり、457百万円の増収(6.8%増加)となりました。
その要因といたしましては、不動産売上が1,612百万円となり前連結会計年度に比べて597百万円増加(58.8%増加)したこと、不動産賃貸収入が541百万円となり前連結会計年度に比べて86百万円増加(19.0%増加)したこと、工事売上が1,527百万円となり前連結会計年度に比べて174百万円減少(10.2%減少)したこと、不動産管理収入が551百万円となり前連結会計年度に比べて21百万円増加(4.1%増加)したこと、受取手数料が2,993百万円となり前連結会計年度に比べて73百万円減少(2.4%減少)したことによります。
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