親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2017年6月30日
- 1億8475万
- 2018年6月30日 -26.98%
- 1億3491万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のもと、当社グループでは、民泊事業運営(特区民泊認定)を新たにスタートするとともに、顧客ニーズを深耕すべく桂営業所の増床・移転をいたしました。また、新築一戸建・リノベーションマンション・土地等の不動産売上、売買仲介や賃貸仲介、サブリース事業・コインパーキング事業を含む管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。2018/08/13 16:45
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,974百万円(前年同期比5.3%減少)、営業利益は205百万円(同26.8%減少)、経常利益は194百万円(同31.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては134百万円(同27.0%減少)となりました。
[不動産売上] - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/13 16:45
(注) 平成29年7月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 184,751 134,913 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) 15,447 19,979