建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法

2022/03/22 15:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	54,852	千円
土地	-	〃	△12,298	〃

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	90	千円	6,152	千円
工具、器具及び備品	0	〃	472	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	1,516,728	千円	1,455,932	千円
土地	2,464,546	〃	2,362,747	〃

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 増加の主なものは次のとおりです。

建物	本社移転に伴う設備投資		33,527千円
工具、器具及び備品	〃		16,920千円

2 減少の主なものは次のとおりです。

建物	賃貸用区分所有マンション等18件	販売用不動産へ振替	80,083千円
〃	賃貸用一棟収益マンション等10件	〃	525,965千円
土地	賃貸用区分所有マンション等18件	〃	210,378千円
〃	賃貸用一棟収益マンション等10件	〃	1,073,468千円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2022/03/22 15:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

	用 途	場 所	種 類	減損損失
①	賃貸等不動産	兵庫県他	建物及び構築物	3,267千円
			土地	45,074 〃
②	店舗資産	兵庫県	建物及び構築物	4,670千円
			工具、器具及び備品	35 〃

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
①当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、「建物及び構築物」及び「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2022/03/22 15:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。
中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。

2022/03/22 15:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,228百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が27百万円、投資有価証券が10百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円増加したこと、土地が1,434百万円、建物及び構築物が621百万円、敷金及び保証金が217百万円減少したことであります。
[流動負債]

2022/03/22 15:24

#9 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	606,049千円
構築物	2,159 〃
工具、器具及び備品	0 〃
土地	1,283,847 〃
計	1,892,056千円

2022/03/22 15:24

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	614,881千円
工具、器具及び備品	0 〃
土地	1,290,941 〃
計	1,905,823千円

2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2021年4月5日に払込手続きが完了いたしました。

2022/03/22 15:24

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2022/03/22 15:24