有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	減損損失
営業所店舗資産	大阪府	建物附属設備	5,961千円
		工具、器具及び備品	0 〃
営業所店舗資産	兵庫県	建物附属設備	5,126千円
		工具、器具及び備品	87 〃
		合 計	11,175千円

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
7営業所の閉鎖について意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価した結果、「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

	用 途	場 所	種 類	減損損失
①	賃貸等不動産	兵庫県他	建物及び構築物	3,267千円
			土地	45,074 〃
②	店舗資産	兵庫県	建物及び構築物	4,670千円
			工具、器具及び備品	35 〃
			合 計	53,048千円

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
①当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、「建物及び構築物」及び「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
②4店の閉鎖について意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価した結果、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。