#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益は、連結子会社の固定資産売却益の計上により42百万円となり、前連結会計年度と比較して7百万円減少しました。特別損失は、「第5 経理の状況(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおり、有形固定資産(賃貸等不動産)の一部を販売用不動産に振替える際、減損損失を45百万円計上したこと、並びに本社移転費用を11百万円計上したこと等により、70百万円となり、前連結会計年度と比較して59百万円増加しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、11百万円となり、前連結会計年度と比較して162百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失462百万円と比較して547百万円利益が拡大いたしました。
2022/03/22 15:24
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込み及び将来の仕入計画、工事売上高及び受取手数料に係る従業員1人当たりの売上高等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/03/22 15:24