有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産34,782千円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税金負債7,098千円と相殺した純額である27,683千円を貸借対照表に計上しております。
また、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額342,208千円から評価性引当額307,426千円を控除しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込み及び将来の仕入計画、工事売上高及び受取手数料に係る従業員1人当たりの売上高等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。