有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/03/20 14:14

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守したと当社取締役会が認め、株主総会の開催手続きを開始した場合でも、大規模買付者が株主総会終了の前までに大規模買付行為を開始し、又は当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときは、株主総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。
具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、その新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すとともに、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社株式を取得することができるものとします。当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した場合には、適時適切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2021年3月開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

2023/03/20 14:14

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストック・オプションを2014年3月25日開催の第38期定時株主総会における決議に基づいて取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)に対して年額30,000千円以内で付与しております。
なお、2020年3月27日開催の第44期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する事を決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、既に付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権は新たに発行しないものとします。

名称	第6回新株予約権中期プラン	第6回新株予約権長期プラン
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 5(非業務執行取締役、社外取締役を除く)	当社取締役 5(非業務執行取締役、社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※	136(注)1	43(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式270(注)1	普通株式430(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	2019年5月22日～2042年5月21日	2019年5月22日～2059年5月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,504資本組入額 752	発行価格 1,388資本組入額 694
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)3	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2023/03/20 14:14

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―千円	―千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2023/03/20 14:14

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	58	163	―	―
その他(新株予約権の権利行使による自己株式の処分)	4,500	12,684	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	26,050	73,432	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

2023/03/20 14:14

#6 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等については、固定報酬としての基本報酬及びストック・オプション、業績連動報酬である役員賞与及び退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成されております。
役員の報酬等について算定方法や指標、固定報酬と業績連動報酬の支給割合等を明確に定めておりませんが、基本報酬及び役員賞与については2007年3月29日開催の第31期定時株主総会における決議に基づいて、取締役は年額180,000千円以内(当該決議に係る取締役の員数は10名。使用人兼務役員としての使用人給与部分は含まない)、監査役は年額36,000千円以内(当該決議に係る監査役の員数は3名)で支給することとしております。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と一層の価値共有を進めるため、2020年3月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役(当該決議に係る取締役の員数は7名。非業務執行取締役を除く)に対して年額75,000千円を上限として譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給する事を決議いただき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。中長期的な企業価値向上に資することを目的として導入済みのストック・オプションにつきましては、2014年3月25日開催の第38期定時株主総会における決議に基づいて取締役(当該決議に係る取締役の員数は7名。非業務執行取締役を除く)に対して年額30,000千円以内で付与するものとしておりましたが、譲渡制限付株式報酬の支給に伴い、ストック・オプション制度を廃止し、既に付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たに発行しないものといたします。
取締役の基本報酬は株主総会で決議された範囲内で取締役会にて一任された代表取締役社長が各取締役の役位・職責・貢献度・社会水準等に応じて決定しております。また、役員賞与についても、具体的な係数等は設定していないものの、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて一任された代表取締役社長が会社の業績や職務の評価を考慮し決定しております。譲渡制限付株式報酬の報酬等の額については、取締役会にて一任された代表取締役社長が役員規程に基づき、業績並びに各取締役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。ストック・オプションについては、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて、役付でない取締役の月額報酬を基準に職位に基づいた付与額を決定しております。

2023/03/20 14:14

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

2023/03/20 14:14

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買増請求による売渡 58株
新株予約権の権利行使による減少 4,500株
譲渡制限付株式報酬の割当による減少 26,050株

2023/03/20 14:14

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/20 14:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	5,659	3,457
(うち新株予約権(株))	(5,659)	(3,457)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年12月31日)	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,764	1,002
(うち新株予約権(千円))	(8,764)	(1,002)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,743,531	4,518,742

3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して当連結会計年度の1株当たり純資産額は83円39銭減少し、1株当たり当期純利益は115円21銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は114円96銭増加しております。

2023/03/20 14:14