有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会は監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されております。監査役は、取締役会に出席しており、常勤監査役は重要な会議へ出席しております。また、常勤監査役は定期的に各部店の往査をしているほか、内部監査部門である監査室とも必要な情報を交換しております。監査役間において適時、情報の共有・意思疎通を図ることにより監査役会として経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。
当事業年度において当社は、取締役会を10回、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

区 分	氏 名	取締役会への出席状況	監査役会への出席状況
常勤監査役	辻 忠彦	10回/10回	12回/12回
社外監査役	林 大司	10回/10回	12回/12回
社外監査役	西村 健	9回/10回	11回/12回

(注) 1 常勤監査役辻忠彦は、2022年3月18日開催の第46期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。
2 常勤監査役津山明弘は、2022年3月18日開催の第46期定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。常勤監査役は日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置しており、人員は3名の担当を配置しております。監査室は、当社グループ全体を対象に、適法かつ効率的な業務執行体制の確保のために内部監査を実施しております。内部監査により監査対象部署から知り得た情報を代表取締役社長へ報告し、業務の改善指示や改善状況のモニタリングを行い適切に業務が運用されるよう活動しております。また、監査役会及び会計監査人とコミュニケ―ションを図り必要な情報を提供するとともに適時、連携し監査の有効性及び効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B. 継続監査期間
33年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
C. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 洪 性禎
指定有限責任社員業務執行社員 中村 美樹
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
公認会計士試験合格者等 6名
その他 6名
E. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査計画、監査報酬等を総合的に勘案し選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
F. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、その専門性、独立性、品質管理体制や監査活動、監査報酬、会計監査人とのコミュニケーション、関係部門からの聞き取り等を通じて総合的に勘案した結果、会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	―	32,986	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,500	―	32,986	―

B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間・人員等を十分に考慮し、会社法第399条第1項の監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。