四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
1.(1) 有形固定資産から販売用不動産への振替
当第2四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 販売用不動産から有形固定資産への振替
当第2四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年5月29日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2020年3月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役を除く。)がより一層株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年5月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
3.新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による将来の収益への影響を当第2四半期連結会計期間末日から半年程度にわたるものと想定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染の拡大や収束時期の長期化の影響等により不動産市況がさらに悪化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
1.(1) 有形固定資産から販売用不動産への振替
当第2四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 9,043千円 |
| 土地 | 7,502 〃 |
| 計 | 16,545千円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 販売用不動産から有形固定資産への振替
当第2四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 6,342千円 |
| 土地 | 5,604 〃 |
| 計 | 11,946千円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年5月29日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
(1) 処分の概要
| (1) 払込期日 | 2020年5月29日 |
| (2) 処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 29,940株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき 1,690円 |
| (4) 処分総額 | 50,598,600円 |
| (5) 割当予定先 | 取締役(非業務執行取締役を除く。) 2名 29,940株 |
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2020年3月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役を除く。)がより一層株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年5月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
3.新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による将来の収益への影響を当第2四半期連結会計期間末日から半年程度にわたるものと想定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染の拡大や収束時期の長期化の影響等により不動産市況がさらに悪化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。