有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び営業債務について、経理規程に基づき、各事業の担当部門が顧客及び取引先との状況を定期的に把握し、期日及び残高の管理を行っております。また、新規取引については、新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクの管理について、借入金は金融情勢及び借入金残高を勘案し、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程・総合予算規程に基づき資金計画を作成・更新するとともに、流動性預金を一定の金額維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債は日本証券業協会の売買参考統計値を、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、営業保証金として供託している国債につきましては日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。
(6)長期預金
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金及び(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債含む)
元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年以内に償還を終える社債につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
変動金利による借入であるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入であるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金につきましては、短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、本社・営業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものについては、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5 )敷金及び保証金」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金についても賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)長期未払金
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分ですが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
4 社債、長期借入金及びその他の有利子債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び営業債務について、経理規程に基づき、各事業の担当部門が顧客及び取引先との状況を定期的に把握し、期日及び残高の管理を行っております。また、新規取引については、新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクの管理について、借入金は金融情勢及び借入金残高を勘案し、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程・総合予算規程に基づき資金計画を作成・更新するとともに、流動性預金を一定の金額維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,838,369 | 2,838,369 | ― |
| (2)営業未収入金 | 330,959 | 330,959 | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 67,978 | 67,978 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,338 | △1,338 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券(国債) | 5,020 | 5,151 | 130 |
| ②その他有価証券(株式・その他) | 163,946 | 163,946 | ― |
| (5)敷金及び保証金 | 190,674 | 197,657 | 6,983 |
| (6)長期預金 | 500,000 | 498,781 | △1,218 |
| 資産計 | 4,095,610 | 4,101,506 | 5,896 |
| (1)工事未払金 | 233,389 | 233,389 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― |
| (3)預り金 | 726,353 | 726,353 | ― |
| (4)社債(1年内償還予定の社債含む) | 478,500 | 478,686 | 186 |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 370,232 | 366,714 | △3,517 |
| 負債計 | 3,008,475 | 3,005,143 | △3,331 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,214,817 | 3,214,817 | ― |
| (2)営業未収入金 | 276,329 | 276,329 | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 98,364 | 98,364 | ― |
| 貸倒引当金 | △778 | △778 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券(国債) | 5,010 | 5,087 | 77 |
| ②その他有価証券(株式・その他) | 178,346 | 178,346 | ― |
| (5)敷金及び保証金 | 190,581 | 198,889 | 8,308 |
| (6)長期預金 | 300,000 | 300,028 | 28 |
| 資産計 | 4,262,670 | 4,271,084 | 8,413 |
| (1)工事未払金 | 166,000 | 166,000 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― |
| (3)預り金 | 738,727 | 738,727 | ― |
| (4)社債(1年内償還予定の社債含む) | 397,500 | 397,500 | ― |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 364,904 | 363,572 | △1,331 |
| 負債計 | 2,867,131 | 2,865,800 | △1,331 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債は日本証券業協会の売買参考統計値を、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、営業保証金として供託している国債につきましては日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。
(6)長期預金
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金及び(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債含む)
元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年以内に償還を終える社債につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
変動金利による借入であるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入であるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金につきましては、短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| (1)敷金及び保証金 | 635,781 | 607,005 |
| (2)長期預り金 | 89,908 | 82,022 |
| (3)長期未払金 | 36,300 | 36,300 |
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、本社・営業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものについては、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5 )敷金及び保証金」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金についても賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)長期未払金
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分ですが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,838,369 | ― | ― | ― |
| (2)営業未収入金 | 330,959 | ― | ― | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 67,978 | ― | ― | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | ― | 5,000 | ― | ― |
| (5)長期預金 | ― | 200,000 | 300,000 | ― |
| (6)敷金及び保証金 | ― | ― | 190,000 | ― |
| 合計 | 3,237,307 | 205,000 | 490,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,214,817 | ― | ― | ― |
| (2)営業未収入金 | 276,329 | ― | ― | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 98,364 | ― | ― | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | 5,000 | ― | ― | ― |
| (5)長期預金 | ― | 200,000 | 100,000 | ― |
| (6)敷金及び保証金 | ― | 56,000 | 134,000 | ― |
| 合計 | 3,594,511 | 256,000 | 234,000 | ― |
4 社債、長期借入金及びその他の有利子債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 81,000 | 171,000 | 21,000 | 205,500 | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,328 | 5,328 | 305,328 | 5,328 | 5,328 | 43,592 |
| 合計 | 1,286,328 | 176,328 | 326,328 | 210,828 | 5,328 | 43,592 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 171,000 | 21,000 | 205,500 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,328 | 305,328 | 5,328 | 5,328 | 5,328 | 38,264 |
| 合計 | 1,376,328 | 326,328 | 210,828 | 5,328 | 5,328 | 38,264 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
