有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び営業債務について、経理規程に従い、各事業の担当部門が顧客及び取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、新規取引については、新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場リスクの管理について、借入金は金融情勢及び借入金残高を勘案し、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理規程・総合予算規程に基づき資金計画を作成・更新するとともに、流動性預金を一定の金額維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」並びに「預り金」は現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※1 敷金及び保証金のうち、本社・営業店の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものについては、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。
※2 長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※2) 敷金及び保証金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
差入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び国債の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び営業債務について、経理規程に従い、各事業の担当部門が顧客及び取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、新規取引については、新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場リスクの管理について、借入金は金融情勢及び借入金残高を勘案し、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理規程・総合予算規程に基づき資金計画を作成・更新するとともに、流動性預金を一定の金額維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」並びに「預り金」は現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券(株式・その他) | 151,659 | 151,659 | ― |
| (2)敷金及び保証金 | 134,142 | 135,888 | 1,746 |
| 資産計 | 285,801 | 287,548 | 1,746 |
| (1)長期借入金 (※2) | 2,810,659 | 2,810,659 | ― |
| 負債計 | 2,810,659 | 2,810,659 | ― |
(※1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| A.敷金及び保証金 ※1 | 347,238 |
| B.長期預り金 ※2 | 210,282 |
※1 敷金及び保証金のうち、本社・営業店の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものについては、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。
※2 長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 (※1) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 9,995 | 10,084 | 88 |
| ②その他有価証券(株式・その他) | 181,139 | 181,139 | ― |
| (2)敷金及び保証金 (※2) | 535,292 | 521,951 | △13,341 |
| 資産計 | 726,427 | 713,174 | △13,252 |
| (1)長期借入金 (※3) | 2,619,789 | 2,619,789 | ― |
| (2)長期預り金 | 201,670 | 195,696 | △5,973 |
| 負債計 | 2,821,459 | 2,815,485 | △5,973 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 出資金 | 372 |
(※2) 敷金及び保証金の帳簿価額につきましては資産除去債務を相殺して表示しております。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,431,960 | ― | ― | ― |
| (2)営業未収入金 | 198,707 | ― | ― | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 47,297 | ― | ― | ― |
| (4)投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ― |
| (5)敷金及び保証金のうち満期が あるもの(国債) | ― | 134,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,677,965 | 134,000 | ― | ― |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,989,945 | ― | ― | ― |
| (2)営業未収入金 | 12,991 | ― | ― | ― |
| (3)完成工事未収入金 | 43,057 | ― | ― | ― |
| (4)投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券(国債) | ― | 10,000 | ― | ― |
| (5)敷金及び保証金のうち満期が あるもの(国債) | 91,000 | 33,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,136,994 | 43,000 | ― | ― |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 900,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 190,870 | 180,924 | 150,391 | 114,264 | 114,264 | 2,059,946 |
| 合計 | 1,090,870 | 180,924 | 150,391 | 114,264 | 114,264 | 2,059,946 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 980,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 180,924 | 150,391 | 114,264 | 114,264 | 114,264 | 1,945,682 |
| 合計 | 1,160,924 | 150,391 | 114,264 | 114,264 | 114,264 | 1,945,682 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 181,139 | ― | ― | 181,139 |
| 資産計 | 181,139 | ― | ― | 181,139 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 10,084 | ― | ― | 10,084 |
| 敷金及び保証金 | ― | 521,951 | ― | 521,951 |
| 資産計 | 10,084 | 521,951 | ― | 532,035 |
| 長期借入金 | ― | 2,619,789 | ― | 2,619,789 |
| 長期預り金 | ― | 195,696 | ― | 195,696 |
| 負債計 | ― | 2,815,485 | ― | 2,815,485 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
差入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び国債の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。