有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は3社であり、すべて連結しております。当該連結子会社は、㈱エスクロー、㈱日住及び㈱関西友の会であります。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱エスクロー及び㈱関西友の会の決算日と連結決算日は一致しておりますが、㈱日住は決算日が9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては㈱日住の9月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
A. 満期保有目的の債券
………償却原価法(定額法)
B. その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
………定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算出する定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
………社債償還期間に亘る利息法
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 販売用不動産
………引渡基準
② 工事売上高
………工事完成基準
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。